売上高
2,150億円
前年比 +8.0%
PER
10.7倍
業種中央値 16.2倍
PBR
0.94倍
業種中央値 1.91倍
ROE
8.9%
業種中央値比 -1.8pt・中央値未満
配当利回り
2.80%
業種中央値比 +0.2pt・中央値以上
自己資本比率
46.6%
業種中央値比 -12.4pt・中央値未満
売上成長率
+8.0%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
9.1%
業種中央値比 +1.3pt・中央値以上
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・9 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-08政府調達 公表金額合計
526万円
件数 2 件
最大案件
495万円
発注集中度 HHI:
0.89
対売上比（参考値）
0.0%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 2 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
インフラ・国土強靱化 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （14 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-01 | 【愛媛森林管理署】建設機械レンタル（賃貸借） 朴ノ又林道外２ | 林野庁 | 31万円 |
| 2025-11-28 | 確定申告会場等備品の借上げ（４コース） | 国税庁 | 495万円 |
| 2023-12-01 | 確定申告会場等備品の借上げ（５コース） | 国税庁 | 458万円 |
| 2021-12-03 | 確定申告会場等備品の借上げ（５コース） | 国税庁 | 410万円 |
| 2021-09-02 | 令和３年度 バックホウ用カメラ装置修繕 | 国土交通省 | 490万円 |
| 2021-01-19 | 無線式映像装置購入 | 国土交通省 | 382万円 |
| 2020-09-04 | 近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練支援業務 | 国土交通省 | 500万円 |
| 2019-12-17 | 令和元年度災害対策機械用無線式映像装置購入 | 国土交通省 | 230万円 |
| 2019-04-17 | 大規模津波防災総合訓練会場運営業務 | 国土交通省 | 3,650万円 |
| 2018-10-23 | 園内移動車両購入 | 国土交通省 | 2,999万円 |
| 2018-10-16 | 平成３０年度可搬式遠隔操作室購入 | 国土交通省 | 1,250万円 |
| 2018-08-24 | 近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練支援業務 | 国土交通省 | 516万円 |
| 2016-12-22 | 平成２８年度建設機械用無線式映像装置購入 | 国土交通省 | 395万円 |
| 2015-07-17 | 平成２７年度税理士試験 試験場備品の賃貸借業務 | 国税庁 | 200万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。