リリカラ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。当社は、2024年２月14日付で公表いたしました中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本方針・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本戦略①　事業ポートフォリオの再構築・インテリア事業の収益改善・スペースソリューション事業のさらなる伸長・不動産への事業領域拡大 ②　資本コストを意識した経営・ＲＯＥの向上・株価の安定によるリスクプレミアムの低減・株主還元方針の見直し・ＩＲ活

回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)32,760,55632,438,49033,253,47932,770,28633,803,196経常利益(千円)37,555485,7251,591,0101,414,35287,271当期純利益(千円)55,516329,022961,556929,82061,069持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)3,335,5003,335,5003,335,5003,335,5003,335,500発行済株式総数（株）12,662,10012,662,10012,662,10012,662,10012,662,100純資産額(千円)6,417,7746,779,1727,708,1598,538,5928,389,291総資産額(千円)18,948,68919,084,90221,094,76420,169,77120,399,036１株当たり純資産額（円）521.98551.38626.94694.48681.06１株当たり配当額（円）－6.0014.5014.5036.00(うち１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4.5226.7678.2175.634.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）33.935.536.542.341.1自己資本利益率（％）0.95.013.311.40.7株価収益率（倍）32.526.617.936.94127.62配当性向（％）－22.418.519.2725.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△913,1491,576,922△1,150,8471,200,857△840,577投

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。　スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。　不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の動きがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著にみられ、また、ウクライナ及び中東情勢の緊迫の長期化といった地政学的な緊張等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移していることに加え、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。

　このような状況のなか、当社は中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行し、企業価値の向上に取り組みましたが、原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰するなど経営環境の急激な悪化により、収益改善に大幅な遅れが生じました。　この結果、当社の売上高は前事業年度比3.2％増の33,803百万円、営業利益は前事業年度比89.5％減の150百万円、経常利益は前事業年度比93.8％減の87百万円、当期純利益は前事業年度比93.4％減の61百万円となりました。　当社の事業セグメントは、インテリア事業、スペースソリューション事業と当事業年度から開始した不動産投資開発事業となっております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。インテリア事業５月に戸建、マンション、新築、リフォームなど住まいの様々なニーズに対応するビニル壁紙見本帳“Ｖ-ウォール”、下地の凹凸が目立ちにくいリフォームにおすすめの商品

５【経営上の重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

戦略（リスク・機会）　インテリア事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●残材廃棄の規制強化によるコストの増加●塩ビ・プラスチック製品の使用規制への対応の遅れ・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・在庫管理システムによる廃棄量の抑制・取引先との協議による対応技術◎脱炭素材料の技術進展◎リサイクル技術の進展・取引先との協議による対応・リサイクル技術の開発、体制構築市場●脱炭素化商品の仕入れに伴うコストの増加◎環境負荷の低い商品の売上増加◎共同配送により効率化と環境負荷の低減・取引先との協議による対応・再生商品の促進、PRの促進・業界での協働配送の促進評判●環境対応の遅れによる顧客離れ●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響・再生商品の促進、PRの促進・リサイクルの促進・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示物理リスク急性●異常気象の増加に伴うサプライチェーンの分断や供給不足●事業所の活動休止リスク・取引先との協議による対応・リスクの高い場所からの移転慢性●熱中症など作業環境の悪化に伴う対応コストの増加・作

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ティーケーピーであります。

氏名開催回数出席回数原井　武志13回13回増子　文明13回13回伊東　亜矢子13回13回菅　弘一13回13回 　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備運用状況の評価、会計監査人の報酬等に関する同意等となります。　なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しておりますが、常勤の監査等委員を選定して、内部統制システムの適切性の確認も併せて実施しています。　また、常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および従業員からの報告内容の検証を行うなど、会計監査人および内部監査室と密に連

1986年９月 渋谷木材工業株式会社（現株式会社渋谷）取締役2008年11月 株式会社渋谷代表取締役社長2013年５月 株式会社エスクリ執行役員建築・内装事業担当2013年６月 同社取締役兼専務執行役員建築・内装事業担当2015年６月 同社代表取締役副社長2015年６月 株式会社渋谷代表取締役会長2016年４月 株式会社エスクリ代表取締役社長兼最高執行責任者2016年４月 SHIBUTANIエステート·パートナーズ株式会社代表取締役会長2020年４月 株式会社渋谷代表取締役会長兼社長（現任）2020年７月 株式会社エスクリ代表取締役社長CEO（現任）2024年６月 SHIBUTANIエステート·パートナーズ株式会社代表取締役会長兼社長（現任）2025年３月 当社社外取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（取締役、取締役会）　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員山田俊之氏、取締役副社長執行役員末松博貴氏、取締役副社長執行役員岡田卓哉氏、取締役専務執行役員平山雅也氏、取締役執行役員髙木寛氏、社外取締役渋谷守浩氏、取締役常勤監査等委員坂本晋氏、社外取締役監査等委員原井武志氏、社外取締役監査等委員内田るみ子氏の９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。　取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。

なお、社外取締役は、独立性を有し、公平中立な視点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。なお、社外取締役３名のうち２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。（監査等委員会）　当社の監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が社外監査等委員）で構成され、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。（執行役員）　2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員10名（業務執行取締役５名を含む）は原則月１回以上の経営会

なお、社外取締役は、独立性を有し、公平中立な視点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。なお、社外取締役３名のうち２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。（監査等委員会）　当社の監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が社外監査等委員）で構成され、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。（執行役員）　2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員10名（業務執行取

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、そのうち２名が監査等委員であります。当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行っております。社外取締役の渋谷守浩氏は建築・内装工事・不動産等に関する豊富な知見および経営者としての幅広い経験を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行および当社事業に対する監督、助言等をいただくことが期待でき、また、人格・見識ともに優れていることから、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断して選任しております。当社は、渋谷守浩氏が代表取締役社長CEOを務めております株式会社エスクリとの間で業務提携契約を締結しており、また、同氏が代表取締役会長兼社長を務めております株式会社渋谷との間に建設工事請負契約等の取引があります。

社外取締役監査等委員の原井武志氏は公認会計士として会計監査・内部統制・税務等に幅広い経験・知識を有しており、また現役の監査人として最新の監査やリスクマネジメントに通じており、その知見から実務も踏まえた的確な助言・指導をいただくことを期待しております。上記の理由により監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。同氏と当社との資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。内田るみ子氏は企業法務を主とする弁護士としての幅広い実務経験を有しており、これまで企業のＭ＆Ａ、戦略的業務提携および独占禁止法関連業務等に多数関与した経験・スキルを有し、その幅広い知見から、的確な助言・指導を

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ■　環境課題に対する取り組み　気候変動による影響は年々深刻さを増しており、人々の生活、経済活動など様々な領域に大きな影響をもたらす可能性があります。　当社は、気候変動を重大な問題ととらえ、環境負荷低減の取り組みを進めるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。 (1）ガバナンス　経営会議の直下のESG推進会議の下に、サステナビリティ委員会を設置しております。気候変動を重要事項と捉えて対応策や取り組み内容を経営会議・取締役会に報告しております。 (2）戦略　気候変動が事業活動に及ぼす影響を把握・管理すべく、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを参照し、リスク・機会について分析しました。

（参照シナリオ：RCP2.6/RCP8.5）　インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。　またスペースソリューション事業セグメント・不動産投資開発事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加​やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。 戦略（リスク・機会）　インテリア事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●残材廃棄の規制強化によるコストの増加●塩ビ・プラスチック製品の使用規制への対応の遅れ・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・在庫管理システムによる廃棄量の抑制・取引先との協議による対応技術◎脱炭素材料の技術進展◎リサイ

(2）戦略　当社の利益の源泉は人財であると考え、積極的に人的投資を行って参ります。また下記の「リリカラ人財投資宣言」を制定いたしました。 　リリカラ人財投資宣言：　「多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度整備を着実に進めて参ります。各事業分野において創造性豊かな付加価値の高い仕事が行われることで企業としての利益が増え、それを更なる人的資本充実への投資に充てていく循環を通じて、会社を取り巻くすべてのステークホルダーが継続してその果実を享受していくことを目指します。」 　当社は、「育児休業等に関する規程」や「介護休業等に関する規程」を定め、性別に関係なく柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。また、女性の活躍促進を含む多様性を確保するため「ダイバーシティ委員会」、及び、ダイバーシティ委員会の下部組織として中堅、若手社員を中心とした「ダイバーシティ検討会議」を設置しております。これらを通じて、多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度の整備を行い、併せて、経営理念の浸透（経営と従業員のコミュニケーション活性化）、DE&I（多様な働き方支援・育休取得、健康経営・定年再雇用制度）、人材育成など、人財への積極的な投資を推進し、エンゲージメントの向上を進めて参ります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ロ．基本報酬（金銭報酬）　基本報酬は月例の固定報酬とし、報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、当社の業績や各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会で合議の上決定します。ハ．株式報酬（非金銭報酬等）　非金銭報酬等は譲渡制限付株式を付与するものとし、対象取締役の職位を基準として、担当職務や当社の経営状況等を総合的に勘案し、株主総会の決議によって決定した限度額および割り当てる株式の総数の限度内において、支給の有無および額を決定します。当該株式報酬を支給する場合は、毎年一定の時期に支給します。なお、当該株式報酬の支給額および支給時期については、取締役会で合議の上決定します。ニ．各報酬等の割合の決定方針　基本報酬および株式報酬の金額割合は、当該各報酬等の特性を踏まえて、当社の企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とします。 ２　監査等委員であ

３【事業等のリスク】　当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について　当社の業績は、前事業年度においては仕入価格の高騰を主因として、上期に利益が偏る結果となりましたが、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。

第83期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）第84期（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高（百万円）16,57916,19132,77016,71617,08633,803売上総利益（百万円）5,9995,62911,6295,1935,02610,220営業利益又は営業損失（△）（百万円）1,0793601,440△10161150 (2）原料価格の変動について　当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について　当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。

しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、単年度の経営成績に左右されず、中長期的な経営成績や投資計画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を実施してまいりたいと考えております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度は、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、期末配当として、１株当たり36円00銭の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は725.8％となりました。　内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。　また、当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月28日443,44636.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,662,10012,662,100東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計12,662,10012,662,100－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式344,100完全議決権株式（その他）普通株式12,310,100123,101－単元未満株式普通株式7,900－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 12,662,100－－総株主の議決権 －123,101－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８番地6,52953.00ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ　JＰＲＤ　ＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ2742.22株式会社本間東京都葛飾区柴又２丁目19番６号2281.85株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2001.62株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号1981.60野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1661.35リリカラ社員持株会東京都新宿区西新宿７丁目５番20号1591.29東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号1200.97ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ1050.85ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング1000.81計－8,08365.62（注）１　発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。２　前事業年度末において主要株主であった山田俊之氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式41,000,000計41,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）リリカラ株式会社東京都新宿区西新宿７丁目５番20号344,100－344,1002.71計－344,100－344,1002.71

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.lilycolor.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　法令により定款をもってしても制限することができない権利２　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利３　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、自己に売り渡すことを当会社に請求することができる権利に基づく、単元未満株式の売渡請求をする権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　記載すべき事項はありません。　なお、当事業年度中において重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

①　現金及び預金区分金額（千円）現金26,250預金 当座預金856,468普通預金2,402,205別段預金1,339預金計3,260,013合計3,286,264 ②　受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）佐藤㈱122,135㈱美柳78,430㈱ホシノ50,741㈱ワタナベ45,864㈱福山35,686その他471,054合計803,912 期日別内訳期日金額（千円）2025年１月133,149２月138,577３月191,848４月232,902５月107,434合計803,912 ③　電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）㈱シノダ177,411㈱ホシケン112,667㈱ニップコーポレーション99,275永浜クロス㈱82,481㈱ワタナベ76,587その他1,536,712合計2,085,136 期日別内訳期日金額（千円）2025年１月257,817２月238,883３月993,088４月417,188５月164,816６月以降13,342合計2,085,136 ④　売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）佐藤長八商事㈱584,592エルメスジャポン㈱185,205アフラック生命保険㈱145,175アパグループ㈱139,150佐藤㈱127,472その他3,827,751合計5,009,347 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円） （Ａ）当期発生高（千円） （Ｂ）当期回収高（千円） （Ｃ）当期末残高（千円） （Ｄ）回収率（％） （Ｃ）×100(Ａ)＋(Ｂ)　滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)２（Ｂ）366　4,509,73037,181,50536,681,8895,009,34787.9846.85（注）　上記「当期発生高」には消

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式178,27614.502023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式443,446利益剰余金36.002024年12月31日2025年３月31日

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（重要な会計方針）　５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式426,270158,868267,401(2）債券－－－(3）その他－－－小計426,270158,868267,401貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計426,270158,868267,401（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式288,15490,639197,515(2）債券－－－(3）その他－－－小計288,15490,639197,515貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計288,15490,639197,515（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式120－－(2) 債券 　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3) その他－－ 合計120－－ 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式227,632146,74

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品（イ）壁装材等内装材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）事務用品等最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）②　未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）③　販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。④　貯蔵品最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　38年～47年工具、器具及び備品　　５年～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウェア　５年③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存

（重要な会計上の見積り）１　一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）163,8191,827 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　完成工事高の計上は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。　一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２　商品の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品3,293,9532,979,009 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。　商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３　販売用不動産等の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産－552,412仕掛販売用不動産－454,929 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  退職給付引当金299,020千円319,625千円減損損失153,025149,445商品評価損112,834133,564廃番品見切損32,36841,535賞与引当金97,51640,620資産除去債務27,54927,959差入保証金評価損25,70325,703貸倒引当金24,87620,126未払事業税18,35916,058見本帳在庫評価損60110,993未払事業所税9,8549,814フリーレント賃借料10,3008,007投資有価証券評価損7,8567,856賞与引当金法定福利費14,3045,906その他13,94911,070繰延税金資産小計848,121828,288評価性引当額△632,894△677,919繰延税金資産合計215,226150,368繰延税金負債  その他有価証券評価差額金74,60353,715その他8,1947,543繰延税金負債合計82,79761,259繰延税金資産の純額132,42989,109 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目1.15.0住民税均等割額3.419.3評価性引当額の増減2.319.2賃上げ促進税制による税額控除△3.5－その他△0.1△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.973.7

※２　担保に供している資産 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）仕掛販売用不動産－千円351,400千円建物79,891千円75,177千円土地441,249千円441,249千円計521,140千円867,827千円　上記に対応する債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期借入金214,700千円500,294千円１年内返済予定の長期借入金467,691千円463,256千円長期借入金768,805千円1,014,098千円計1,451,196千円1,977,650千円

※４　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金4,097千円3,038千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,335,5002,362,7932,362,7931,956,5431,956,543△60,585当期変動額      剰余金の配当  －△178,276△178,276 当期純利益  －929,820929,820 自己株式の取得  － －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  － － 当期変動額合計－－－751,544751,544△0当期末残高3,335,5002,362,7932,362,7932,708,0872,708,087△60,586       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,594,250113,909113,9097,708,159当期変動額    剰余金の配当△178,276  △178,276当期純利益929,820  929,820自己株式の取得△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－78,88978,88978,889当期変動額合計751,54378,88978,889830,432当期末残高8,345,793192,798192,7988,538,592 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,335,5002,362,793－2,362,7932,708,0872,708,087△60,586当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第83期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書事業年度　第84期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書事業年度　第84期中（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（当社の親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月17日関東財務局長に提出 2024年６月17日に提出の臨時報告書（当社の親会社及び主要株主の異動）に係る訂正報告書2024年６月18日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年９月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年2月28日関東財務局長に提出