スズケン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。

当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、患者さまの「健康創造」に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画において、下記の定量目標を掲げております。 ＜主要財務指標＞項　目期　間目　標2025年３月期（実績）ROE ※各年度ROE５％以上（資本コスト以上の水準）8.4％営業利益率2026年３月期連結：1.5%以上*卸売セグメント：1.0%以上連結：1.55％*卸売セグメント：1.38％投資３カ年累計1,000億円以上177億円*２年間累計：559億円株主還元３年間平均安定的な配当の継続総還元性向100％以上102.8％*２年間平均総還元性向：105.3％政策保有株式の縮減2026年３月期末連結純資産

５ 【重要な契約等】(1) 業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン (当社)㈱ポクサンナイス韓国１　韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２　韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究　　・開発における提携３　韓国市場における製品導入戦略に関する提携４　人材交流における提携５　両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発に　　おける提携　2016年１月29日から ＥＰＳホールディングス㈱ ＥＰＳ益新㈱   日本１　両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託　　モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付　　加価値の創出２　中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加　　価値の創出３　アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域にお　　ける事業に関する共同研究及び事業化４　教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップ　　と有効活用５　その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協　　力2016年９月27日から ヤマト科学㈱日本１　医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グループが保有する経営資源の活用による、「キュービックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソリューションの機能拡充及び展開体制の強化２　両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなどの活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお得意さま向けソリューションの新規開発及び展開３  両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用による、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化による効率化などの既存事業の基盤強化４　両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材料卸売事業における新たなソリューションの新規開発や効率化に関する共同研究５　メーカー物

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン（当社）、子会社40社及び関連会社10社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業区分主要な会社主な事業内容医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売ヘルスケア製品開発事業医療用医薬品製造㈱三和化学研究所医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売医療機器・材料製造ケンツメディコ㈱地域医療介護支援事業保険薬局㈱ユニスマイル保険薬局・介護サービスの提供介護サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療介護支援㈱メディケアコラボスペシャリティ医薬品流通受託事業㈱エス・ディ・コラボスペシャリティ医薬品のメーカー支援業務医療関連サービス等事業外部ロジスティクス中央運輸㈱、㈱エス・ディ・コラボ（医薬品メーカー物流受託）医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスケアサービス等の提供その他㈱コラボプレイス （注）　㈱コラボプレイスは、2025年４月１日付で商号を㈱コラボスクエアに変更しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a 財政状態の状況( 資  産 )当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148億54百万円減少し１兆1,138億31百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,041億94百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が104億33百万円増加したものの、現金及び預金が791億75百万円、有価証券213億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ106億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が48億16百万円増加したものの、投資その他の資産が163億46百万円減少したことによるものであります。 ( 負  債 )当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,058億46百万円減少し7,064億10百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,053億３百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,084億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少いたしました。 ( 純資産 )当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億７百万円減少し4,074億20百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。株主資本は前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を344億96百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が69億88百万円、自己株式の取得による減少が279億83百万円あったことによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株

６ 【研究開発活動】当社グループにおけるヘルスケア製品開発事業として、㈱三和化学研究所において医療用医薬品の研究開発活動を推進しております。ワンストップソリューションの起点として機能するために、2025年度までに開発テーマ４本以上を獲得し、見過ごされた医療ニーズを満たす治療薬を早く創出することをミッションとして、「開発テーマの着実な推進」、「導入活動の推進による臨床後期開発品の獲得」、「研究テーマの早期開発テーマ化」、「外部連携の推進による創薬パイプラインの充実」の基本方針のもと、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは150人であり、研究開発費の総額は3,523百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

（1）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）の開発推進米国のCrinetics Pharmaceuticals, Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しました。2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、2023年10月に先端巨大症および下垂体性巨大症患者を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出しました。2024年３月から被験者に対する治験薬投与を実施しております。 （2）歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）治療薬SK-2407（ATN1-ASO）の開発推進2019年３月より日産化学株式会社とアンチセンス核酸創薬共同研究を進め、脊髄小脳変性症の1種である歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）を対象としたアンチセンス核酸（ASO）を創製しました。2025年３月に同社と共同開発契約を締結し、臨床試験の前段階となる非臨床試験の準備を

② 戦略当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間の中期経営計画「For your next heartbeat　～未来に向けた鼓動を創ろう～」において、「健康創造事業体」の実現により、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献する姿を目指しております。「健康創造事業体」の実現を目指す中期経営計画における経営戦略に基づき、患者さまのヘルスケアライフサイクルのすべてに貢献する事業・サービスを通じた当社グループのサステナビリティ活動が、事業機会の拡大とリスクの低減につながり、持続的な成長と患者さまをはじめ、地域社会や従業員等のすべてのステークホルダーの皆さまに還元されることが当社グループの価値創造のプロセスであると考えております。また、マテリアリティは中期経営計画の事業戦略の基盤として戦略骨子と紐づくことから、2024年度において項目を見直し、対応するKPIおよび数値目標を設定いたしました。

中期経営計画とマテリアリティで財務・非財務双方から進捗管理をすることで、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開を加速するとともに、事業活動への推進力へとつなげてまいります。 ESG重要課題における考え方・主な取り組みとSDGs

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ　監査等委員会監査の組織、人員監査等委員会は、取締役１名、社外取締役３名で構成しております。取締役田村富志（常勤監査等委員）は、卸事業本部長、コーポレート本部長を歴任しており、監査等委員会委員長に第７9期から就任しております社外取締役小笠原剛は、長年にわたり企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役近藤敏通は公認会計士、社外取締役清水綾子は弁護士の資格を有しております。監査等委員会には専属の事務局が設置され、常勤監査等委員の職務及び監査等委員会運営の補助を行っております。 ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会を原則として月１回、合計15回開催しております。なお個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。 役　職氏　名出席状況取締役（常勤監査等委員) 田村　富志15回／15回　（100％）社外取締役（監査等委員） 小笠原　剛15回／15回　（100％）社外取締役（監査等委員） 近藤　敏通15回／15回　（100％）社外取締役（監査等委員） 清水　綾子　(注)１11回／11回　（100％）社外取締役（監査等委員） 岩谷　敏昭　(注)２４回／４回　（100％） (注)１ 清水綾子は、2024年６月25日開催の第７8期定時株主総会において選任されたため、同日以降に         開催された監査等委員会における出席状況を記載しております。　　２ 岩谷敏昭は、同株主総会以前に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営計画会議などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類などの閲覧結果や、本社・主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況、法令などの遵守

1985年４月当社入社2008年10月金沢営業部長2010年７月エリアロジスティクス部長2012年３月㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長2014年４月執行役員就任2015年４月ＳＣＭ本部長2017年４月営業本部副本部長兼営業企画部長2018年４月常務執行役員就任2020年４月ヘルスケア事業本部長2020年６月取締役常務執行役員就任2021年４月ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長2021年６月取締役退任2021年10月卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長2022年４月専務執行役員就任卸事業本部長2023年４月ヘルスケア流通事業本部長(現任)2023年６月取締役専務執行役員就任(現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

ａ　取締役会取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員４名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。取締役会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。浅野茂宮田浩美田中博文髙橋智恵富田麻子茶村俊一中垣英明小笠原剛近藤敏通清水綾子 （注）茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の５名は社外取締役であります。 (取締役会の活動状況)当事業年度において当社

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。 ａ　取締役会取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員４名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督

(2) 【役員の状況】男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員 浅 野　　茂1966年８月４日生1990年４月当社入社2005年３月㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長2009年６月執行役員就任2010年７月ＳＣＭ本部長2012年４月常務執行役員就任2015年４月専務執行役員就任企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当2015年６月取締役専務執行役員就任2017年４月コーポレート本部長兼経営企画部長兼リスクマネジメント統轄室担当2019年４月取締役副社長執行役員就任コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当2020年４月コーポレート本部長2021年４月代表取締役副社長執行役員就任2022年４月代表取締役社長執行役員就任(現任)(注)331取締役会長執行役員宮 田  浩 美1960年４月24日生1984年４月当社入社2006年６月物流部長2008年６月執行役員就任2009年４月経営企画部長2011年４月常務執行役員就任2012年４月専務執行役員就任2012年６月取締役専務執行役員就任2013年４月企画本部長兼経営企画部長2014年４月企画本部長2015年４月取締役副社長執行役員就任2016年４月代表取締役社長執行役員就任2022年４月代表取締役会長執行役員就任2024年６月取締役会長執行役員就任（現任）(注)343取締役専務 執行役員 ヘルスケア流通事業本部長田 中　博 文1963年１月31日生1985年４月当社入社2008年10月金沢営業部長2010年７月エリアロジスティクス部長2012年３月㈱ＳＤネクスト(現在の㈱エス・ディ・コラボ)代表取締役社長2014年４月執行役員就任2015年４月ＳＣＭ本部長2017年４月営業本部副本部長兼営業企画部長2018年４月常務

社外取締役及び監査等委員である社外取締役取締役10名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、独立役員として指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。社外取締役の茶村俊一は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。社外取締役の中垣英明は、長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の小笠原剛は、金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。

現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の近藤敏通は、公認会計士及び税理士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の清水綾子は、弁護士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあた

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境さまざまな社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の多様化により、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループは、医薬品流通という社会インフラとしての機能を維持し、健康創造領域における事業や機能、サービスの提供を通して地域社会に貢献し続けることを目指しております。これら価値創造を支える基盤として、グループ全体でサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。 （2）サステナビリティの基本的な考え方当社グループは、「すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続ける」という経営理念の下、「健康創造」という事業領域において社会インフラとしての使命を果たすとともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を提供することで、グループの企業価値も向上すると考えております。

価値創造にはバリューチェーンにおけるさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であり、ステークホルダーとの信頼関係を育みながら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的な成長を目指してまいります。

① ガバナンス当社グループは2022年４月、グループ一体でサステナビリティ経営を推進していくため、社長直轄機構の「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会が中心となりグループ各社と連携することで、グループ全体のサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。サステナビリティ委員会は、企画部門の執行役員を委員長とし、管理部門の本部長および各事業本部の本部長やグループ各社を管轄する主管部署長によって構成され、原則年１回以上開催することとしております。多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会課題や、グループにおけるサステナビリティ活動、ESG重要課題（マテリアリティ）に対応した数値目標について検討し、進捗をモニタリングしております。なお、委員会の協議内容は取締役会に報告し、取締役会では、当社グループにおけるサステナビリティ課題について意見交換を行い、グループ全体のサステナビリティ活動の実践を監督しております。

サステナビリティ推進体制 ＜当事業年度におけるサステナビリティ委員会の開催状況＞開催回数４回主な議論内容・サステナビリティ経営における課題共有・マテリアリティの見直しとKPIおよび数値目標の検討・グループにおけるサステナビリティ活動の共有・サステナビリティ情報開示への対応

② 指標及び目標人材育成 2025年度までの目標2024年度までの実績次世代リーダーの創出100名以上選抜候補者を対象に、リーダー育成プログラムを推進情報セキュリティマネジメント資格1,000名以上959名ＤＸ検定 600点以上800名以上905名  ダイバーシティ＆インクルージョン 目　　標2024年度（実績）女性管理職比率2030年度　　20％以上15.1％男性育児休業取得率2025年度までに　100％90.6％

① 戦略人材戦略は中期経営計画「For your next heartbeat　～未来に向けた鼓動を創ろう～」の骨子に基づき、「人材の確保」をはじめ、「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」という５つのアプローチにより、人材の活性化と人材ポートフォリオの充実を推進しております。また、中期経営計画においては、DXを戦略の柱と位置付け、デジタイゼーションとデジタライゼーションの両面において、実力を発揮する「スズケングループＤＸ人材」の育成を人材戦略の中核としております。 ａ リスキリングの推進（ア）求める人材像社員に求める３つのコンピテンスを定めて、人材育成における基本的な考え方と位置付け、育成施策の立案・推進を図っております。

④ 指標及び目標当社は、上記の取り組みを踏まえ、ESG重要課題（マテリアリティ）における指標及び目標を設定しております。指標及び目標を設定することにより、的確な進捗管理を行い、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開・浸透につなげるとともに、事業の推進力に変えていくことを目指しております。 サステナビリティ指標及び目標項目目標2024年度(実績)ECO2排出量（Scope1＋2）2030年度までに40％削減(2020年度比) （2020年度実績：87,561t-CO2）71,082t-CO2 （2020年度比△18.8％）S女性管理職比率2030年度　　20％以上15.1％男性育児休業取得率2025年度までに　100％90.6％Gコンプライアンス研修受講率毎年100％必須100.0％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員区分ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2016年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。イ 報酬の基本方針 [基本原則]   透 明 性 ： 株主（投資家）や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たす　　　　　　　 ことができる透明性の高い報酬制度であること　 公 正 性 ： 一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度で               あること　 達成意欲 ： 動機付け（インセンティブ）効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制　　　　　　　 度であること ロ 報酬ガバナンス　a　取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇　 内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、客観性・透明   性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」   にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。  b　具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準の時価総額を   有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報　 酬委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したうえで、その結果を取締役会に答申し   ます。取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとしま

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）医薬品卸売業界のリスク　①　法的規制について＜リスク解説＞医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。 　②　医療保険制度改革について＜リスク解説＞医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定

③ リスク管理当社グループは、社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する新しい価値を創造し続けることをパーパスとし、ESG重要課題（マテリアリティ）を新たな価値創造を支える基盤と位置付けております。サステナビリティ推進体制の下、バリューチェーン全体を見渡し、事業に関わる情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」と「経営基盤の強化」の観点から網羅的に抽出したうえで、優先順位を付けております。優先度の高い社会課題をESGに分類し、機会とリスクを考慮したうえで、マテリアリティを特定しております。また、特定したESG重要課題に関する取り組みは、SASBやGRIなどの国際基準、ESG評価機関の評価項目、ステークホルダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととしております。 ESG重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

３ 【配当政策】当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat～ 未来に向けた鼓動を創ろう ～」の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施いたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指していくことを株主還元方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり50円、中間配当金（１株当たり50円）を含めた通期配当金は１株当たり100円といたしました。次期（2026年３月期）の配当といたしましては、通期配当金として１株当たり100円（中間配当金：１株当たり50円、期末配当金：１株当たり50円）を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月12日取締役会決議3,88350.002025年５月13日取締役会決議3,60350.00

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式72,167,20472,167,204東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所単元株式数は100株であります。計72,167,20472,167,204――

① 【発行済株式】    　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式100,000 ―単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式71,876,100 718,761同上単元未満株式普通株式191,104 ――発行済株式総数72,167,204――総株主の議決権―718,761― (注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含ま　　　れております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。　　　２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ11,04515.32㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,7873.86別　所　芳　樹名古屋市昭和区2,1282.95別　所　知　佳名古屋市昭和区2,1282.95別　所　昌　樹東京都渋谷区2,1272.95ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８００５５(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）1,9012.63スズケングループ従業員持株会名古屋市東区東片端町８番地1,8352.54鈴　木　慶　子名古屋市瑞穂区1,8112.51公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団名古屋市東区東片端町８番地1,7962.49ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,7072.36計 29,26940.61  (注) １　上記のほか、当社が所有している株式100千株があります。２  シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2025年３月24日付で提出された大量保有報告書により、2025

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式374,000,000計374,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱スズケン名古屋市東区東片端町８番地100,000―100,0000.13計―100,000―100,0000.13

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所　(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人　(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所　　　　　　　　――――――　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載ＵＲＬ 　https://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html株主に対する特典毎年３月31日現在の100株以上所有の株主に当社が指定する３千円相当の自社取扱商品等の中から１つを選択していただき贈呈する。 (注) １　当社は基準日のほか、必要がある場合は予め公告して一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもって、その権利を行使すべき株主とみなしております。２　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、20,899百万円であります。セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの設備拡充購入費用および支店等の設備更新費用など15,103百万円、ＩＴ投資3,707百万円、ヘルスケア製品開発事業における製造設備への投資など800百万円、地域医療介護支援事業における設備の拡充、新規出店など970百万円、医療関連サービス等事業におけるＩＴに関連する設備投資など311百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高382,525百万円406,299百万円仕入高283,155362,460販売費及び一般管理費28,79830,169営業取引以外の取引による取引高4,3005,098

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月15日取締役会普通株式2,97836.002023年３月31日2023年６月６日2023年11月10日取締役会普通株式3,31040.002023年９月30日2023年12月11日

３　保証債務次の関係会社等について、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)㈱エスケアメイト(不動産賃貸借契約）3,945百万円㈱エスケアメイト(不動産賃貸借契約）3,735百万円クラウメド㈱他１社 (仕入債務）11,243クラウメド㈱他１社 (仕入債務）12,589 15,189 16,324

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基

(リース取引関係)(借主側)１　ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引　①リース資産の内容有形固定資産主として地域医療介護支援事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,600百万円3,116百万円１年超17,77521,161計20,37624,277

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) １株当たり純資産額5,361円96銭5,651円56銭 １株当たり当期純利益357円88銭454円58銭 (注)１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)  １株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)29,01634,496　普通株主に帰属しない金額(百万円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)29,01634,496　普通株式の期中平均株式数(千株)81,07975,886

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高37,134百万円36,811百万円勤務費用1,1461,130利息費用354351数理計算上の差異の発生額82△1,248退職給付の支払額△1,907△2,163退職給付債務の期末残高36,81134,880  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高55,777百万円56,532百万円期待運用収益1,3071,330数理計算上の差異の発生額534△2,843事業主からの拠出額764749退職給付の支払額△1,851△2,074年金資産の期末残高56,53253,694  (3)簡便法を適用した制度

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。以前より報告セグメント別に掲載しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情報を記載することといたしました。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 （医薬品卸売事業）（単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日） 医療用医薬品2,383,7682,420,687診断薬123,865116,509医療機器・医療材料84,51385,748情報関連収入6,5266,174その他87,73890,249内部売上高△438,420△456,793　顧客との契約から生じる収益2,247,9912,262,575　その他の収益423559　外部顧客への売上高2,248,4152,263,135  （ヘルスケア製品開発事業）（単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日） 医薬品製造46,39947,785医療機器・材料製造4,8974,828内部売上高△39,404△40,936　外部顧客への売上高11,89211,676  （地域医療介護支援事業）（単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日） 保険薬局92,64989,589介護10,02110,256医療介護支援100135内部売上高△5,327△5,582　外部顧

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)①国債・地方債等―――②社債―――③その他――― 小計―――(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)①国債・地方債等―――②社債―――③その他24,99924,999― 小計24,99924,999―計 24,99924,999―  　当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)①国債・地方債等―――②社債―――③その他――― 小計―――(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)①国債・地方債等―――②社債―――③その他12,99912,999― 小計12,99912,999―計 12,99912,999―  ２　その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式68,58910,81657,772②債券   国債・地方債等―――社債―――その他2,9652,94322③その他――― 小計71,55413,75957,794(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①株式7121,014△302②債券   国債・地方債等―――社債―――その他34,07134,315△244③その他514550△35 小計35,29735,880△582計 106,85249,64057,212 (注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,846百万円）及び投資事業有限責任組合の出資（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で、市場価格のない株式等以外のもの区分貸借対照表計上額 （百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式3,4682,446△1,021  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額 （百万円）子会社株式46,967関連会社株式19,026その他の関係会社有価証券527計66,522  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券で、市場価格のない株式等以外のもの区分貸借対照表計上額 （百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,3751,728△647  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額 （百万円）子会社株式47,238関連会社株式19,141その他の関係会社有価証券313計66,694

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　40社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。(2) 主要な非連結子会社該当事項はありません。２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社　5社持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。(2) 持分法を適用していない関連会社①　主要な持分法非適用の関連会社の名称ＥＰＳ益新㈱②　持分法を適用しない理由ＥＰＳ益新㈱他４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１投資事業組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②　棚卸資産商品及び原材料主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。製品及び仕掛

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(3) その他の関係会社有価証券組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。(2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。建物　　　　　　　　２～50年機械及び装置　　　　２～17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れ

(重要な会計上の見積り)１　独占禁止法関連損失引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度独占禁止法関連損失引当金3,0903,090  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社の㈱翔薬における独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生に備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、当連結会計年度末時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。これらの見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失の発生又は引当金の戻入れなど翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２　市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券15,68814,576  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の財政状態の悪化が生じた場合、事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理を実施しております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式については、その超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を実施しております。超過収益力等の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これ

(重要な会計上の見積り)市場価格のない株式等の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券4,2843,592関係会社株式65,99466,380関係会社出資金2,3232,323  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２ 市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。 １　自己株式の取得を行う理由　　経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。 ２　取得に係る事項の内容　(1)　取得対象株式の種類　　　普通株式　(2)　取得し得る株式の総数　　5,200,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　7.21％）  (3)  株式の取得価額の総額　　26,000百万円（上限）　(4)　取得期間　　　　　　　　2025年５月15日から2026年３月19日まで(5)　取得方法　　　　　　　  自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む東京証券取引所における市場買付け

(重要な後発事象)（自己株式の取得）2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  減損損失累計額1,986百万円2,291百万円投資有価証券9351,313賞与引当金2,7702,926独占禁止法関連損失引当金941969退職給付に係る負債750748未払事業税556600未払費用655686　返金負債1,1461,393税務上の繰越欠損金(注)3,4313,000連結会社間内部利益消去255324その他5,6716,630繰延税金資産小計19,10120,884税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△3,244△2,986将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,175△7,414評価性引当額小計△9,419△10,401繰延税金資産合計9,68110,483   繰延税金負債  投資有価証券△238△245退職給付に係る資産△6,396△6,360固定資産圧縮積立金△407△369その他有価証券評価差額金△17,789△15,238その他△2,386△2,999繰延税金負債合計△27,218△25,213繰延税金負債の純額△17,536△14,730   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産2,250百万円2,316百万円評価性引当額△2,250△2,316再評価に係る繰延税金負債△1,144△1,178再評価に係る繰延税金負債の純額△1,144△1,178  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位:百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4935064244064451,1

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  貸倒引当金2,490百万円2,799百万円商品578271土地806821投資有価証券8201,194賞与引当金1,5341,551返金負債9721,204その他3,2694,730繰延税金資産小計10,46912,570評価性引当額△5,484△7,010繰延税金資産合計4,9855,560   繰延税金負債  前払年金費用△3,449△3,954その他有価証券評価差額金△14,942△12,868その他△1,672△2,248繰延税金負債合計△20,063△19,070繰延税金負債の純額△15,078△13,510  　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産2,250百万円2,316百万円評価性引当額△2,250△2,316再評価に係る繰延税金負債△1,144△1,178再評価に係る繰延税金負債の純額△1,144△1,178  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.4住民税均等割0.4税額控除額△2.2評価性引当額6.0その他△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「所得税法等の一部を

※３　担保資産　 取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物265百万円162百万円土地1,9411,082投資有価証券1,4748計3,6811,252

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権133,386百万円136,595百万円長期金銭債権25,73728,521短期金銭債務62,23777,446長期金銭債務675675

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金181,830102,655  受取手形及び売掛金※5 539,740※5 524,134  有価証券60,28238,927  商品及び製品136,235146,668  仕掛品1,2931,470  原材料及び貯蔵品4,8285,052  仕入割戻し等未収入金19,99017,647  その他5,9148,739  貸倒引当金△1,821△1,197  流動資産合計948,293844,099 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3,※4 138,756※3,※4 153,096    減価償却累計額△83,824△87,643    建物及び構築物（純額）54,93165,453   機械装置及び運搬具※4 20,829※4 33,642    減価償却累計額△18,732△21,010    機械装置及び運搬具（純額）2,09712,631   工具、器具及び備品※4 18,219※4 19,617    減価償却累計額△15,590△16,289    工具、器具及び備品（純額）2,6283,328   土地※1,※3 49,173※1,※3 48,936   リース資産3,4642,959    減価償却累計額△2,477△2,398    リース資産（純額）986561   建設仮勘定18,8772,600   有形固定資産合計128,695133,512  無形固定資産     のれん2514   その他11,21312,094   無形固定資産合計11,23912,108  投資その他の資産     投資有価証券※2,※3 100,682※2,※

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益42,79350,287 減価償却費8,56312,053 減損損失1,8721,247 貸倒引当金の増減額（△は減少）10△127 その他の引当金の増減額（△は減少）282406 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△999△1,568 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）△1,122－ 受取利息及び受取配当金△1,628△1,568 支払利息4341 固定資産除売却損益（△は益）5151 投資有価証券売却損益（△は益）△6,839△12,044 関係会社株式売却損益（△は益）－△1,856 売上債権の増減額（△は増加）△19,02815,605 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,086△10,835 仕入割戻し等未収入金の増減額（△は増加）6222,342 仕入債務の増減額（△は減少）78,057△108,430 その他3,122784 小計102,669△53,511 利息及び配当金の受取額2,0672,097 利息の支払額△43△41 独占禁止法関連の支払額△5,577－ 法人税等の支払額△11,899△13,624 営業活動によるキャッシュ・フロー87,216△65,079投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△2,130△86 定期預金の払戻による収入2,1532,084 有価証券の取得による支出△49,437△36,042 有価証券の売却及び償還による収入65,85054,800 有形固定資産の取得による支出△10,810△14,307 有形固定資

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益29,00034,503その他の包括利益   その他有価証券評価差額金6,574△7,115 土地再評価差額金△44△33 為替換算調整勘定4317 退職給付に係る調整額110△1,658 持分法適用会社に対する持分相当額545394 その他の包括利益合計※ 7,230※ △8,395包括利益36,23026,108（内訳）   親会社株主に係る包括利益36,24726,101 非支配株主に係る包括利益△166

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,54632,452334,694△371380,321当期変動額     剰余金の配当  △6,288 △6,288親会社株主に帰属する当期純利益  29,016 29,016自己株式の取得   △25,001△25,001自己株式の処分 3 126130自己株式の消却 △24,759 24,759―利益剰余金から資本剰余金への振替 24,755△24,755 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △34  △34土地再評価差額金の取崩  44 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―△34△1,983△115△2,133当期末残高13,54632,418332,710△486378,188   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高33,330△4,7241,34993230,887316411,525当期変動額       剰余金の配当      △6,288親会社株主に帰属する当期純利益      29,016自己株式の取得      △25,001自己株式の処分      130自己株式の消却      ―利益剰余金から資本剰余金への振替      ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △34土地再評価差額金の取崩      44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,574△445891107,230△1947,035当期変動額合計6,574△445891107,230△1944,902当期末残高39,9

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 2,386,493※1 2,399,952売上原価※2 2,201,244※2 2,207,720売上総利益185,249192,231販売費及び一般管理費※3,※4 150,373※3,※4 155,106営業利益34,87537,125営業外収益   受取利息166182 受取配当金1,4611,386 持分法による投資利益1,128－ 不動産賃貸料298290 その他9091,009 営業外収益合計3,9632,868営業外費用   支払利息4341 持分法による投資損失－636 不動産賃貸費用250262 その他194223 営業外費用合計4881,163経常利益38,35138,830特別利益   固定資産売却益※5 309※5 166 投資有価証券売却益6,83912,059 関係会社株式売却益－1,856 独占禁止法関連損失引当金戻入額1,122－ その他105119 特別利益合計8,37714,202特別損失   固定資産除売却損※6 315※6 318 減損損失※7 1,872※7 1,247 投資有価証券評価損1,5291,125 その他21753 特別損失合計3,9352,744税金等調整前当期純利益42,79350,287法人税、住民税及び事業税12,24115,339法人税等調整額1,551443法人税等合計13,79315,783当期純利益29,00034,503非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△166親会社株主に帰属する当期純利益29,01634,496

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金当期首残高13,54633,836―33,8363,278614348100,000当期変動額        剰余金の配当        当期純利益        自己株式の取得        自己株式の処分  33    自己株式の消却  △24,759△24,759    利益剰余金から資本剰余金への振替  24,75524,755    土地再評価差額金の取崩        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――――――当期末残高13,54633,836―33,8363,278614348100,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高115,583219,825△371266,83628,690△4,72423,965290,802当期変動額        剰余金の配当△6,288△6,288 △6,288   △6,288当期純利益21,05821,058 21,058   21,058自己株式の取得  △25,001△25,001   △25,001自己株式の処分  126130   130自己株式の消却  24,759―   ―利益剰余金から資本剰余金への振替△24,755△24,755 ―   ―土地再評価差額金の取崩4444 44   44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    5,946△44

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第78期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書 事業年度　第78期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書 第79期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日 関東財務局長に提出(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。2024年６月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年６月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2024年８月30日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書 報告期間(自　2024年11月１日　至　2024年11月30日)2024年12月13日 関東財務局長に提出 報告期間(自　2024年12月１日　至　2024年12月31日)2025年１月15日 関東財務局長に提出 報告期間(自　2025年１月１日　至　2025年１月31日)2025年２月14日 関東財務局長に提出 報告期間(自　2025年２月１日　至　2025年２月28日)2025年３月14日 関東財務局長に提出 報告期間(自　2025年３月１日　至　2025年３月31日)2025年４月