コーユーレンティア

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営方針　当社グループは、「レンティアグループは　顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。　また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。 (2)　中期経営計画と経営戦略　当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution26」を策定いたしました。

　この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。（重点項目）・新規事業の創出ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。 ・経営基盤の強化物流のＤＸの推進ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化バックオフィス業務の簡素化、デジタル化リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上 ・人的資本の充実人事制度再構築教育体系整備誰もが働きやすい環境・風土

３【事業の内容】　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。(1)レンタル関連事業　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。

　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に28箇所(2024年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況と概要財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や個人消費の拡大に加え、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。しかし、原材料費の高騰や物価の上昇に加え、日本と欧米における金利差による円安の進行や世界的な地政学的リスクの高まり等、景気の先行きには不透明な要因が多く存在しております。　当社グループの既存事業領域において、主力の建設現場向け市場は、堅調な成長が見込まれておりますが、長期的には成熟市場への移行が予想されます。建設業界においては、人手不足、延いては生産性向上という課題に対して、ＤＸ化の需要が拡大する余地があり、建設現場向け市場におけるＩＣＴ商材の拡充が求められています。また、多様な働き方の広がりに伴い、常設オフィスにおいて、これまでにない新しい需要が拡大しています。

加えて、市場を問わず、業務の効率化やコスト削減、労働力不足や長期的な成長戦略における必要性から、ＡＩを活用したサービスへの投資が活発に行われることが予測されています。　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進しております。　当連結会計年度における売上高は31,861百万円（前期比2.9％増）、営業利益は2,081百万円（前期比14.8％減）、経常利益は2,133百万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549百万円（前期比3.4％減）となりました。売上高総利益率は前期比で0.9ポイント減少し39.6％となりました。また、売上高販

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ワイドフレンズ株式会社であります。

３．各監査役の経験等氏名経験等常勤監査役（社外）　畑　耕一公認会計士であり、大手監査法人において、監査業務、ＩＰＯ支援業務等、独立開業後は税務、コンサルティング業務を行い、1997年から当社の監査役に就任しております。非常勤監査役（社外）　足立　政治公認会計士であり、大手監査法人において、監査業務、コンサルティング業務、ＩＰＯ支援業務等を行い、日本公認会計士協会品質管理委員会主席レビュアー、上場会社の監査役（社外）・取締役（社外）を歴任しております。非常勤監査役（社外）　北島　貴三夫上場会社のグループ企業において情報システム、内部監査関係業務、監査役を歴任しました。中小企業診断士、技術士（情報工学）、公認内部監査人、ISMS審査員補等を有しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況１．監査役会の開

1988年4月　キヤノンシステムアンドサポート株式会社入社1993年4月　当社入社2000年5月　廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)取締役就任2004年4月　当社営業本部長2004年5月　当社取締役就任2006年8月　広友イノテックス株式会社（現 コーユーイノテックス株式会社）取締役就任2008年2月　株式会社リスタ取締役就任2009年4月　広友物産株式会社取締役就任広友サービス株式会社取締役就任2011年5月　株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）取締役就任2012年4月　同社代表取締役社長就任（現任）当社専務取締役就任2013年4月　当社代表取締役社長就任（現任）広友イノテックス株式会社（現 コーユーイノテックス株式会社）代表取締役社長就任（現任）2013年5月　株式会社ワーク・ステーション（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）取締役就任2016年1月　株式会社リスタ代表取締役社長就任(現任)2021年3月　ワイドフレンズ株式会社代表取締役社長就任（現任）

②企業統治の体制及び当該企業統治の体制を採用する理由　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会、グループ経営会議及び会計監査人を設置すると共に、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。当社の事業内容や事業規模を勘案し、独立性の高い社外監査役により組織される監査役会が、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとることで、経営への監督機能の強化を図れるものと判断したため、監査役会制度を採用しております。当社は、意思決定・監督と執行を分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び

（２）【役員の状況】①役員一覧男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏　名生年月日略　　　歴任期所有株式数（株）代表取締役社長梅木　孝治1965年7月1日生1988年4月　キヤノンシステムアンドサポート株式会社入社1993年4月　当社入社2000年5月　廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)取締役就任2004年4月　当社営業本部長2004年5月　当社取締役就任2006年8月　広友イノテックス株式会社（現 コーユーイノテックス株式会社）取締役就任2008年2月　株式会社リスタ取締役就任2009年4月　広友物産株式会社取締役就任広友サービス株式会社取締役就任2011年5月　株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）取締役就任2012年4月　同社代表取締役社長就任（現任）当社専務取締役就任2013年4月　当社代表取締役社長就任（現任）広友イノテックス株式会社（現 コーユーイノテックス株式会社）代表取締役社長就任（現任）2013年5月　株式会社ワーク・ステーション（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）取締役就任2016年1月　株式会社リスタ代表取締役社長就任(現任)2021年3月　ワイドフレンズ株式会社代表取締役社長就任（現任）(注)３260,100取締役専務執行役員営業部門担当寺澤　重治1968年9月22日生1991年4月　当社入社2008年4月　当社東京支店長兼関東支店長2009年4月　当社執行役員　建設営業部長2016年1月　当社常務執行役員2017年2月　当社取締役就任(現任)　            当社営業部門担当　　　　　　当社営業推進部長当社法人営業部長広友イノテックス株式会社(現 コーユーイノテックス株式会社)取締役就任(現任)2018年1月　当社債権回収サポート部長2018年4月　当社19-20プロジェクト室統括責任者2021年4

②社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。　社外取締役田村圭氏は、法曹としての高度の見識と知見及び弁護士としての専門性と豊富な実務経験を有し当社社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役畑耕一氏は、公認会計士であり、1997年から当社の監査役に就任しており長年の監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式6,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はコーユーロジックス株式会社監査役、コーユーイノテックス株式会社監査役、ＯＮＥデザインズ株式会社監査役、広友物産株式会社監査役、広友サービス株式会社監査役及び畑耕一公認会計士事務所所長であります。

コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社は、当社が株式を100％保有している子会社であり、広友サービス株式会社は当社が株式を100％間接保有している子会社であります。当社は、コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社から商品の仕入や運搬、工事等の役務の提供を受けておりますが、当該取引に当たり当社の利益を害さないよう、取締役会は、取引条件の妥当性について、十分に審議した上で、当該取引が当社の利益を害するものでないと判断しております。また、畑耕一公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役足立政治氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは持続可能な社会の実現に貢献し、持続的に成長することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定すると共に、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、代表取締役社長が任命した当社取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（以下「マテリアリティ」という。）の作成と見直し、マテリアリティに対する進捗管理やその評価、検証、個別施策の審議、監督、取締役会への定期的な報告、提言等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組を推進してまいります。 (2）リスク管理　サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において各種リスクを識別・評価し、その対応策について検討を行ってまいります。

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおける各種リスクの特定を行い、リスクを識別し、識別されたリスクについては、取締役会に報告してまいります。　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的な報告を受け、各種リスクに関し管理・監督を行ってまいります。 (3）戦略　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。また、サステナビリティ委員会において現状のマテリアリティを含むサステナビリティに関する取組を推進してまいります。①サステナビリティ基本方針　当社グループは、ＥＳＧ経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが

指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0%61.9％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0%16.9%管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0%0.0%男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0%33.3%女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0%100.0%男女の賃金の差異2026年12月までに65.0%61.3%年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0%57.4%エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.83点

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。 ・より公平で納得度の高い人事制度の再構築　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。

指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0%61.9％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0%16.9%管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0%0.0%男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0%33.3%女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0%100.0%男女の賃金の差異2026年12月までに65.0%61.3%年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0%57.4%エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.83点（注）エンゲージメントスコアに関しては、2024年度より調査を開始したもので、その結果（7点満点）となります。

①【ストックオプション制度の内容】1.　第１回新株予約権決議年月日2017年12月22日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　２当社監査役　１新株予約権の数（個）※3,800（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　190,000（注）１.６新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,040（注）２.６.７新株予約権の行使期間※自　2020年４月１日　至　2027年12月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　1,044資本組入額　　522（注）６新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。１調整後行使金額＝調整前行使金額×分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を

b．短期業績連動報酬等（賞与）＜金銭報酬＞に関する方針　当社の短期業績連動報酬（賞与）は、事業年度半期ごとの業績に連動した報酬として取締役の役位・役割・職責・在位年数等に応じて支給します。c．ストック・オプション（非金銭報酬）に関する方針　取締役の非金銭報酬等については、2022年３月30日開催の定時株主総会において、固定金銭報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内において60,000千円（うち、社外取締役分については10,000千円）の範囲内で、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権を割り当てることについて承認されているところ、当社が非金銭報酬等として交付する新株予約権の内容は、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権とし、当該新株予約権についての取締役の個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、各取締役の職責及び業務内

３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.事業環境に関するリスク①国内市場の変化による業績の変動　当社グループは国内で事業を行っております。

国内人口が減少傾向にある中、当社グループの既存事業領域である建設市場やマンション市場は底堅い成長が見込まれておりますが、今後、レンタルサービスにおいて、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕　当社グループでは、2024年度からスタートした中期経営計画NE26の重点戦略である「新規事業の創出」への取り組みを行っております。実行施策であるレンタル市場の拡大及びＤＸの推進等を遂行し、事業領域の拡大を図り、影響の回避に努めてまいります。②市場動向の変化による商品管理　当社グループは、100万点を超えるレンタル商品を保有し、商品稼働率は近年の旺盛なレンタル需要によって、高い数値を維持しております。今後もレンタル需要に応えるため、継続的に商品調達を行ってまいりますが、需要が想定を超えて増加した場合には、商品不足による

３【配当政策】　当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。　一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを配当の基本的な方針としております。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後予想される経営環境の変化に対応するためのＦＦ＆Ｅの投資に活用する計画であります。　当社の剰余金の配当は、年１回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。中間配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき年間配当は60円といたしました。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年3月27日2024年12月31日331,29460.00定時株主総会（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,521,90011,043,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計5,521,90011,043,800－－（注）１．提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。２．2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,521,900株増加し11,043,800株となっております。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式300－－完全議決権株式（その他）普通株式5,520,00055,200－単元未満株式普通株式1,600－－発行済株式総数 5,521,900－－総株主の議決権 －55,200－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。２．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ワイドフレンズ株式会社東京都中央区月島１丁目５番１号3,79968.82梅木　孝治千葉県松戸市1302.36アクアブルー会東京都港区新橋６丁目17番15号871.58株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号641.16梅木　健行東京都文京区601.09日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号581.06ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号400.73株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号380.69INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）270.50DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）BERNSTORFFSGADE　40，DK-1577COPENHAGEN，DENMARK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）260.47計－4,33178.44(注)１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2024年12月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。４．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式18,000,000計18,000,000（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）コーユーレンティア株式会社東京都港区新橋六丁目17番15号300－3000.01計－300－3000.01(注)　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日刊工業新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.koyou.co.jp/株主に対する特典(１）対象となる株主　毎年６月末日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式３単元（300株）以上を保有する株主に対し、所有株式数に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり贈呈いたします。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、賃貸用のＦＦ＆Ｅ商品等を中心に2,144,193千円(無形固定資産含む）の設備投資を行いました。また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 　売上高778,809千円783,306千円　仕入高7,373,5197,172,539　販売費及び一般管理費74,290136,240営業取引以外の取引による取引高161,159161,225

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。　借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、社内規程に従い、営業債権である売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券169,481169,481－資産計169,4811

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、レンタル関連事業における複合機及びプロッター等の商品（「リース資産」）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内269,575505,488１年超211,2231,584,557合計480,7992,090,045

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1) 概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額885.17円996.20円１株当たり当期純利益148.19円140.98円潜在株式調整後１株当たり当期純利益144.86円137.56円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,604,7111,549,394普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,604,7111,549,394普通株式の期中平均株式数（株）10,828,74010,989,852   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――普通株式増加数（株）248,866273,341（うち新株予約権）（株）（248,866）（273,341）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」及び「普通株式増加数」を算定しております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、2024年10月より退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169,102千円、当連結会計年度181,338千円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高113,271千円122,767千円退職給付費用15,63313,398退職給付の支払額△6,137△17,468確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－△118,698退職給付に係る負債の期末残高122,767－ (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務122,767千円－千円連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額122,767－退職給付に係る負債122,767－連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額122,767－ (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　 前連結会計年度　15,633千円　　 当連結会計年度　13,398千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計レンタル関連事業スペースデザイン事業物販事業ＩＣＴ事業建設イベント法人（オフィス）不動産官公庁・自治体等その他9,619,7943,596,1093,564,436－－1,506,119－－－4,983,986－－－－－－1,088,0692,614,218－－3,912,676－－－9,619,7943,596,1097,477,1124,983,9861,088,0694,120,338顧客との契約から生じる収益18,286,4604,983,9863,702,2883,912,67630,885,411その他の収益75,360－－－75,360外部顧客への売上高18,361,8204,983,9863,702,2883,912,67630,960,771 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計レンタル関連事業スペースデザイン事業物販事業ＩＣＴ事業建設イベント法人（オフィス）不動産官公庁・自治体等その他10,862,6863,138,7483,067,155－－1,497,284－－－5,053,117－1,067,317－－－－1,071,7631,962,053－－4,063,076－－－10,862,6863,138,7487,130,2315,053,1171,071,7634,526,655顧客との契約から生じる収益18,565,8746,120,4343,033,8164,063,07631,783,202その他の収益77,960－－－77,960外部顧客への売上高18,643,8346,120,4343,033,8164,063,07

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式168,64342,136126,507(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計168,64342,136126,507連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式837964△126(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計837964△126合計169,48143,100126,381  当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式96,04629,83566,210(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計96,04629,83566,210連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計96,04629,83566,210 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式350,00050,000－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式63,05249,787－

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名  前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）販売費及び一般管理費50,31012,577 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　２当社監査役　１当社取締役　４当社従業員　７当社子会社取締役　４当社子会社従業員　５株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　253,000株普通株式　130,000株付与日2017年12月22日2022年４月18日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2020年４月１日から2027年12月21日まで2024年４月14日から2032年４月１日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第１回新株予約権については、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は分割前の株数を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第１回新株予約権第３回新株予約権権利確定前（株）  前連結会計年度末 －130,000付与

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　7社連結子会社の名称コーユーロジックス株式会社ＯＮＥデザインズ株式会社広友物産株式会社広友サービス株式会社コーユーイノテックス株式会社イノテックスビジネスソリューションズ株式会社株式会社リスタ上記のうち、株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは2024年11月13日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社イノテックスエンジニアリング株式会社株式会社ＯＳＴ （連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社持分法を適用しない非連結子会社の名称イノテックスエンジニアリング株式会社株式会社ＯＳＴ（持分法を適用しない理由）　持分法を適用していない理由は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法によ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法により評価しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主に定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　３年～50年　構築物　　　　　　　　10年～26年　工具、器具及び備品　　３年～20年　賃貸用備品　　　　　　３年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産211,062千円211,536千円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の評価は、回収可能性の企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の予測の基礎となる事業計画は、主要な仮定である市場別、地区別、商品・サービス分類別の売上高と売上総利益率に加え、過去の経験や実績、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に算定しております。

　なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん及び顧客関連資産の評価）⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん274,303千円230,414千円顧客関連資産345,613千円308,250千円 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 計上した金額の算出方法　当社グループは、イノテックスビジネスソリューションズ株式会社買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、イノテックスビジネスソリューションズ株式会社として資産のグルーピングを

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産125,591千円123,420千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更）　2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更を行っております。 １．株式分割について（１）分割の目的株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。（２）分割の方法2024年12月31日（火）（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には12月30日（月））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。（３）分割により増加する株式数①分割前の発行済株式の総数　 5,521,900株②分割により増加する株式数　 5,521,900株③分割後の発行済株式の総数　11,043,800株④分割後の発行可能株式総数　36,000,000株（４）日程①基準日公告日　2024年12月13日（金）②基準日　2024年12月31日（火）③効力発生日　2025年１月１日（水） ２．株式分割に伴う定款の一部変更について（１）変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を以下の通り変更いたしました。（２）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております）現行定款変更後定款第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は１８００万株とする。第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は３６００万株とする。（３）日程①取締役会決議　2024年11月13日（水）②効力発生日　2025年１月１日（水） ３．株主優待制度の変更について（１）変

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日）当連結会計年度(2024年12月31日）繰延税金資産  売掛金190,790千円161,929千円売上原価否認69,64967,966電話加入権78,5392,928賞与引当金158,683154,365資産除去債務88,45897,085減価償却超過額－2,391確定拠出年金4,60336,424退職給付に係る負債42,467－役員退職慰労引当金64,15574,817未払金否認－11,023未払事業所税9,24511,461未払事業税28,40110,497その他29,63625,835繰延税金資産小計764,632656,727評価性引当額△259,697△198,567繰延税金資産合計504,935458,159繰延税金負債  買掛金△104,753△86,303顧客関連資産△119,547△106,623資産除去債務に対応する除去費用△30,868△33,412その他有価証券評価差額金△38,702△20,282繰延税金負債合計△293,872△246,622繰延税金資産の純額211,062211,536 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％1.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0.5％法人税額の特別控除額△0.3％△3.1％住民税均等割1.4％1.7％評価性引当額の増減0.0％△2.6％留保金課税3.1％0.9％連結子会社との税率差異1.3％1.5％のれん償却費0.5％0

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  売掛金184,383千円154,641千円電話加入権78,0912,480賞与引当金72,45372,296資産除去債務48,77257,843減価償却超過額－2,391確定拠出年金2,5062,560役員退職慰労引当金31,97336,533未払金否認－4,190未払事業所税2,1472,096未払事業税12,1852,192その他5,9348,437繰延税金資産小計438,448345,665評価性引当額△164,011△105,294繰延税金資産合計274,437240,371繰延税金負債  買掛金△99,869△80,655資産除去債務に対応する除去費用△10,316△16,087その他有価証券評価差額金△38,660△20,207繰延税金負債合計△148,845△116,951繰延税金資産の純額125,591123,420 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％1.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7％△2.6％法人税額の特別控除額△0.3％△3.0％住民税均等割1.6％1.7％評価性引当額の増減△1.3％△3.5％留保金課税3.6％1.2％その他0.7％△1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9％25.1％

※１　関係会社項目　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,615,215千円1,385,189千円短期金銭債務1,366,1071,555,949長期金銭債務22,61222,612

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,930,9392,104,417受取手形及び売掛金※１ 4,181,589※１ 3,837,973契約資産－214,386電子記録債権※４ 796,422※４ 720,630商品及び製品170,737189,887仕掛品134,445173,470貯蔵品23,71923,913前払費用482,647497,905未収入金442,543281,917その他95,607198,148貸倒引当金△1,380△660流動資産合計9,257,2748,241,991固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）1,032,0191,005,984機械装置及び運搬具（純額）14,88411,556工具、器具及び備品（純額）73,03666,081賃貸用備品（純額）2,687,8112,750,014土地3,771,2953,771,295リース資産（純額）161,869141,383有形固定資産合計※５ 7,740,916※５ 7,746,316無形固定資産  のれん274,303230,414顧客関連資産345,613308,250ソフトウエア310,749329,165その他18,34519,004無形固定資産合計949,012886,834投資その他の資産  投資有価証券※６ 270,064※６ 263,829繰延税金資産211,062211,536差入保証金624,456717,386その他211,491246,848貸倒引当金△712△8,946投資その他の資産合計1,316,3621,430,654固定資産合計10,006,29110,063,805資産合計19,263,56518,305,796    （単位：

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,534,2442,180,365減価償却費1,783,7072,134,317のれん償却額43,88843,888固定資産除却損5,1344,120貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,1237,514固定資産売却損益（△は益）△11,151△806投資有価証券売却損益（△は益）△50,000△49,787売上債権の増減額（△は増加）△987,874411,173契約資産の増減額（△は増加）－△214,386棚卸資産の増減額（△は増加）43,702△58,368仕入債務の増減額（△は減少）1,099,427△1,191,532未払金の増減額（△は減少）△5,062107,691未払消費税等の増減額（△は減少）97,37952,743賞与引当金の増減額（△は減少）99,038△13,201退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,496△122,767役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）31,98932,530株主優待引当金の増減額（△は減少）2,623△29,654受取利息及び受取配当金△10,014△39,175支払利息23,68618,529その他△209,555174,443小計4,498,5343,447,636利息及び配当金の受取額10,01439,175利息の支払額△23,521△18,397法人税等の支払額△606,997△1,123,025営業活動によるキャッシュ・フロー3,878,0302,345,389投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の売却による収入38,5379,130有形及び

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益1,604,7111,549,394その他の包括利益  その他有価証券評価差額金57,828△41,749その他の包括利益合計※ 57,828※ △41,749包括利益1,662,5401,507,644（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,662,5401,507,644

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高878,966925,8436,371,517△1978,176,130当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）31,32031,320  62,640剰余金の配当  △243,547 △243,547親会社株主に帰属する当期純利益  1,604,711 1,604,711自己株式の取得   △324△324株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計31,32031,3201,361,164△3241,423,480当期末残高910,286957,1637,732,682△5229,599,610       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高29,84929,84938,7328,244,712当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）  △24062,400剰余金の配当   △243,547親会社株主に帰属する当期純利益   1,604,711自己株式の取得   △324株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,82857,82850,310108,138当期変動額合計57,82857,82850,0701,531,378当期末残高87,67887,67888,8029,776,091 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高910,286957,1637,732,682△5229,599,610当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）53,6175

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 30,960,771※１ 31,861,162売上原価18,433,99819,238,337売上総利益12,526,77312,622,825販売費及び一般管理費※２ 10,083,294※２ 10,540,927営業利益2,443,4782,081,897営業外収益  受取利息及び配当金10,01439,175作業くず売却益9,90611,609保険返戻金4,58617,649その他37,75921,661営業外収益合計62,26890,096営業外費用  支払利息23,68618,529支払手数料50016,584その他3,1902,987営業外費用合計27,37638,101経常利益2,478,3702,133,892特別利益  固定資産売却益※３ 11,569※３ 815投資有価証券売却益※４ 50,000※４ 49,787特別利益合計61,56950,602特別損失  固定資産売却損※５ 417※５ 9固定資産除却損※６ 5,134※６ 4,120貸倒損失142－特別損失合計5,6954,129税金等調整前当期純利益2,534,2442,180,365法人税、住民税及び事業税1,036,283613,025法人税等調整額△106,75017,945法人税等合計929,532630,971当期純利益1,604,7111,549,394親会社株主に帰属する当期純利益1,604,7111,549,394

③【株主資本等変動計算書】　　　　　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高878,966788,96610,000798,96622,500500,0004,277,9864,800,486当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）31,32031,320 31,320    剰余金の配当      △243,547△243,547当期純利益      1,225,8051,225,805自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計31,32031,320－31,320－－982,258982,258当期末残高910,286820,28610,000830,28622,500500,0005,260,2445,782,744         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1976,478,22229,80029,80038,7326,546,755当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使） 62,640  △24062,400剰余金の配当 △243,547   △243,547当期純利益 1,225,805   1,225,805自己株式の取得△324△324   △324株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  57,79657,79650,310108,106当期変動額合計△3241,044,57357,79657,79650,0701,152,440当期末残高△5227,522,79687,5

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。⑴有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第54期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 ⑵内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 ⑶四半期報告書及び確認書事業年度  第55期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)　2024年５月14日関東財務局長に提出。 ⑷半期報告書及び確認書事業年度  第55期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)　2024年８月９日関東財務局長に提出。 ⑸臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。