ヤマハ発動機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。 当面の優先的に対処すべき課題の内容等当社は、企業目的である「感動創造企業」のもと、2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を2018年に発表しました。2025年からの新中期経営計画は、この長期ビジョンの後半６年間のスタートになります。新中期経営計画の基本方針は、「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共存する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」としています。 詳細は、当社ウェブサイト「中期経営計画」をご参照ください。（https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/mtp/） ○事業ポートフォリオ当社は、前中期経営計画から、ポートフォリオ経営を実装しました。

新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業（二輪車事業、マリン事業）、戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業）、新規事業の３つの領域に取り組みます。そして、将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5％を上回る経営を目指します。 ■コア事業領域新中期経営計画では、コア事業の競争力を再強化していきます。二輪車事業とマリン事業へ重点的な投資を行い、魅力ある商品、サービスを提供することで、成長と収益性を両立させます。 ［二輪車事業］「移動に喜びを、週末に楽しさを、人々と共に創る」ことを目指し、魅力的な商品ラインアップ、デジタル技術を活用したユーザーサービス強化に取り組みます。アセアン、新興国では、これまで注力してきたプレミアム戦略をさらに強化します。また、マーケティング力を

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社147社、関連会社21社（2024年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６　事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント （二輪車）当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。

（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manu

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の概要及び分析当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境について、米国はFRBが利下げに転じるなど、政府の景気刺激策が経済を下支えし、底堅い成長を維持しました。一方、欧州は中央銀行の利下げにより個人消費は回復基調にあるものの、ドイツやフランスの経済は停滞しています。

加えて中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、資源価格高騰、金融資本市場の変動、米国新政権が及ぼす影響など、先行きの不透明な状況が続いています。当社においては、半導体の供給が改善し、二輪車のプレミアムモデルの供給が回復した一方、コロナ禍に高まったアウトドアレジャー需要は先進国を中心に落ち着き、マリン事業やRV事業、SPV事業については、需給の調整に取り組みました。このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンなどに取り組みました 当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、２兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円（6.7％）の増収とな

)に基づいて連結財務諸表を作成しています。２　2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期

５ 【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2025年からの３ヵ年における中期経営計画において、人の可能性を拡げる新技術の獲得と、人の悦びと環境が共生する社会の実現に向けた施策に取り組んでいます。

新たに定義したコア技術である「ソフトウエアサービス」「知能化」「エネルギーマネジメント」を強化し、「人機官能」の開発思想のもとで培われてきた「人間研究」、そして「ヤマハ発動機らしいモノ創り」の下支えとなる「基盤技術」を組み合わせることで、「楽しさの追求と社会課題の解決で、みんなの未来を創る」という技術ビジョンの実現を目指します。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発支出は、1,360億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発支出及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。 ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、

② 戦略企業価値の持続的な成長とともに社会・地球環境の持続的な発展を目指すという自覚の下、ヤマハ発動機グループは、SDGs（2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標）などから抽出した社会課題のうち当社が展開する幅広い分野での事業活動を通して解決することができる重要な社会課題を特定して取組を推進しています。2022年にはそれまでの４つの課題の見直しを行い、「環境・資源」「交通・産業」「人材活躍推進」の３つの課題に再構成しています。また、取組テーマも社内外の環境変化に伴って見直しを行い、重点化して絞り込みました。さらに2023年は、目標をより具体的に表現し、人権に関わるKPIを新たに設定するなど、全体を通して見直しを行っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

1995年９月米国韓国経済研究所（KEI）行政渉外担当ディレクター2001年７月グラクソ・スミスクライン アジア太平洋地域 広報・渉外担当ディレクター2005年７月GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント2009年３月クラフトフーズ アジア太平洋地域 広報・渉外担当バイスプレジデント2012年７月GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント2014年11月株式会社LIXILグループ 執行役専務広報・CSR・環境戦略担当2014年11月株式会社LIXIL 専務執行役員（兼）Chief Public Affairs Officer2015年２月株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員（兼）Chief Public Affairs Officer2017年９月株式会社LIXIL 取締役 専務役員Chief Public Affairs Officer2020年６月株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当（兼）Chief People Officer2020年12月株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当（兼）Chief People Officer2022年３月当社社外取締役就任（現）2022年10月株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当（兼）Chief People Officer2023年４月同社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当（兼）Chief People Officer（現）*2020年12月１日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併［新会社名：株式会社LIXIL］

当社は、2030年を見据えた長期ビジョン（ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～）並びに2025年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでいます。新中期経営計画では、コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共生する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現していきます。資本コストを意識した経営を実行するため、売上収益成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めていきます。そして、ROE14％水準、ROIC８％水準、ROA９％水準を創出できる体質を構築し、経済的価値を高めていきます。また、新中期経営計画では、カーボンニュートラルを中心としたサステナビリティ経営として、社員の挑戦と成長を後押しする人的資本経営、適切なガバナンスによ

②　社外取締役及び社外監査役の状況（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割当社は、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しています。社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、財務/会計、法務/リスクマネジメント等に関する高い専門性を、当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制構築に活かしていただく事を期待しています。また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。  「独立役員選定基準」概要　Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。　　１. 当社の従業員及び出身者でないこと。　　２. 主要な株主でないこと。　　３. 主要な取引先の関係にないこと。　　４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。　　５. その他、利害関係がないこと。　　６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。　　また、１から５において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。　Ⅱ．上記２～５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の　　独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役　　の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的　　に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。 　当社の「独立役員選定基準

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） ヤマハ発動機グループのサステナビリティヤマハ発動機では創業以来、「社訓」に“企業活動を通じた国家社会への貢献”を謳い、この精神に基づいた従業員一人ひとりの行動を通して社会に貢献することを掲げています。そして、「感動創造企業：世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを企業目的として、「モノ創り」を通じて多様な価値の創造に努めてきました。また、経営理念では「顧客の期待を超える価値の創造」、「仕事をする自分に誇りが持てる企業風土の実現」、「社会的責任のグローバルな遂行」というお客さま・従業員・社会に対する経営の基本姿勢を示しています。こうした理念の下、ヤマハ発動機グループではステークホルダーへの主な社会的責任をサステナビリティ基本方針としてまとめ、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが私たちに期待されているサステナビリティと考え、取組を行っています。

ヤマハ発動機グループサステナビリティ基本方針ヤマハ発動機グループは、「感動創造企業」を企業目的に、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや驚き、高揚感、そして豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、革新的で多様な製品やサービスを通じ、ヤマハらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 ・私たちは、国際ルール・法令を遵守するとともに腐敗防止に取り組み、公正・誠実に業務を遂行しま

① ガバナンス社長執行役員が委員長を務め役付執行役員が委員となる「経営会議」の中で、サステナビリティを巡る課題及びリスク・コンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しています。さらに経営会議での審議を前提に、専門的視点から審議・検討を行うため、その下部委員会としてCSO（チーフステラテジーオフィサー）が委員長を務め、CSOが指定する役付執行役員が委員となる「サステナビリティ委員会」、及びCRCO（チーフリスク・コンプライアンスオフィサー）が委員長を務め、CRCOが指定する役付執行役員が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」を設置しています。またその下部に、環境担当執行役員が委員長を務め、委員長が指定する事業・部門の推進責任者を委員とする「環境委員会」と、CRCOが委員長を務め、CRCOが指定する主要地域のRCO（リスク・コンプライアンスオフィサー）が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しています。

「サステナビリティ委員会」と「環境委員会」ではサステナビリティについての方針やビジョン、中・長期環境計画、投資やモニタリングを、「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」と「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」ではリスク・コンプライアンス経営についての方針や中・長期の計画、リスク評価・対策・モニタリングなどを専門的視点で審議・検討しています。また、当社の取締役会・監査役会が備えるべきスキルとしてサステナビリティを設定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）のそれぞれの選定理由と定義を公開しています。 ESGに関するスキルの選定理由及び定義E環境／カーボンニュートラル2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するためには、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。SDE&

④ 指標及び目標エンゲージメントスコア集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体62％61％63％海外主要子会社（12社）（注）-80％83％ヤマハ発動機　単体＋海外主要子会社（12社）(注)-79％82％ （注）各社エンゲージメントスコアの合計を会社数で除して算出 目的: 調査を通じて会社全体や各組織のエンゲージメントを可視化し、エンゲージメントに特に影響度が高い要素と各組織の強み・課題点を特定することで社員が働きがいのある職場環境を社員全員で作り上げることを目指す内容: 社員のエンゲージメント並びにそれらに影響を与える「心理的安全性」「キャリア」「将来性」「成長と能力開発」「会社戦略」「リーダーシップ」「協働」「コミュニケーション」「インクルージョン」等に関する設問指標: ５段階評価における肯定的回答の割合目標: 今中期経営計画（2025年-2027年）においてグローバルで80％以上 産休・育休取得状況集計対象データ区分2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体女性取得率100％100％100％女性復職率99％93％100％男性取得率54％65％84％男性取得者数152人193人230人国内グループ女性取得率-125％141％女性復職率-100％88％男性取得率-49％59％男性取得者数-42人48人 （注）取得率については、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

女性従業員比率集計対象2022年2023年2024年ヤマハ発動機 単体16.0％12.7％13.0％国内グループ会社22.2％22.4％北米30.2％30.5％30.8％欧州22.8％22.4％21.0％アジア27.2％24.1％23.7％その他23.1％24.9％26.4％全体23.4％22

多様性を認めた一人ひとりが働きやすい環境づくり当社は、社員エンゲージメントを重要な指標と位置づけ、2025年からの新中期経営計画においてエンゲージメントポジティブスコア80％以上をグローバル共通の目標として設定しました。引き続き、エンゲージメントの向上を目指し、全社を挙げて取り組んでいきます。2022年からYamaha Motor Global Awardを導入し、2023年には、社員も投票に参加することができる「社員投票最優秀賞」を設置、そして2024年には、縁の下の力持ちとして事業継続やサステナビリティに欠くことのできない貢献をしている「影の貢献者賞」を新設しました。2024年度は国内・海外事業部門とグループ会社から挙がった39エントリーからヤマハ発動機らしさを体現する８つの優れたプロジェクトを表彰しています。

このような、成功を祝う活動を通じて社員エンゲージメントの向上を図り、Yamaha Day（当社の創立記念日にあたる７月１日とヤマハ株式会社の設立記念日にあたる10月12日をYamaha Dayと定め、本社及び国内外グループ各社にて自律的なイベントを開催）と合わせて授賞式を行っていきます。また、エンゲージメントを高める取組として、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンと人財育成に力を入れていきます。ヤマハ発動機グループの企業理念である「感動創造企業」を実現するためには、さまざまなバックグラウンドで活躍する人々がお互いを認め合い、成長していくことでその価値を最大限発揮することが重要です。また、持続的な成長を実現しお客さまの期待を超える新しい価値を生み出し続けるためにも、多様な視点や価値観を持った人財の育成、活躍が不可欠であると考えています。 多様な人財が集まり、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成する

④ 指標及び目標環境・資源カーボンニュートラルの実現を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車・船外機等CO2を排出する基幹製品の環境負荷軽減生産活動から排出されるCO2（売上収益原単位）を2010年比で80％削減（2035年までにネットゼロを実現）生産活動からの売上当たりCO2排出量を2010年比で58％削減*カーボンニュートラル2035年前倒しに伴い、目標を2024年58％削減に上方修正再生可能エネルギー設備を10以上の国・地域に展開ヤマハ発動機の国内事業所にCO2が排出されない方法で発電された電力を導入電動化をはじめとする環境負荷の低いヤマハらしい製品開発・販売の推進カーボンニュートラル燃料*を利用した、内燃機関の研究開発を推進*水素、合成液体燃料、バイオ燃料など新たに８機種以上の電動二輪車をグローバルに市場導入新たなマリン電動コンセプトモデルの試作評価完了新たに６機種以上の電動アシスト自転車をグローバルに市場  海洋資源の保全を目指して当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022〜2024）マリントップブランド企業として海洋生態系の破壊や漁業資源枯渇のリスクを低減ボート製品のリサイクル性向上FRP廃材リサイクル技術研究を進め2024年までに実現技術を獲得FRPの素材を自然由来素材に切り替え、2024年量産モデルより順次導入漁業の持続可能性に寄与するソリューションを確立漁獲管理ソリューションの実証実験を経て、2024年にパイロット導入   交通・産業すべての人に安全でやさしい移動を当社の課題SDGsテーマ目指す姿（2030）中期目標（2022～2024）二輪車による交通死亡事故ゼロに向けた活動推進全交通死亡事故に占める二輪車運転者の割合を低減YRA受講者数：前中期３年間の22万人の1.6倍*に増やす*3

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等　氏名総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬全社業績連動賞与個人業績連動賞与渡部　克明156取締役提出会社8044-30日髙　祥博190取締役提出会社6076-52 （注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

３　株式報酬に関しましては、当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員（外国人執行役員を除く。）に対する株式報酬として、従来、業績条件のない譲渡制限付株式報酬制度（以下「旧制度」といいます。）に基づき、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件に、当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付していましたが、2022年３月23日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、旧制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して譲渡制限付株式の交付数を定める業績連動型株式報酬制度を導入しました。また、上記「業績連動型株式報酬」の額は、下記⑥（ｃ）に記載の方針及び算定方法に従い、2024年度のTSR評価等の結果を踏まえて、2025年４月以降に支給する見込みの額（全額、当社の普通株

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。 ＜１＞    リスクマネジメントの取り組みリスクマネジメント対応のために適切な体制や規程を整備・運用し、リスク低減活動に取り組んでいます。平常時の予防活動として、当社グループが対処すべきリスクについて担当部門を明確にして対策を推進し、グループ全体で活動を行っています。重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめています。 ＜２＞    リスクマネジメント体制「リスクマネジメント規程」に基づき、チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）が委員長を務め、CRCOが指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」、及び下部組織としてCRCOが指名する各地域のリスク・コンプライアンスオフィサー（RCO）を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」とリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングしています。同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。またリスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に対して対応方針等に基づ

③ リスク管理チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）を任命し、「リスクマネジメント規程」に基づき、CRCOが委員長となり指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」において、グループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。また、その下部委員会として、CRCOが指名する主要各地域を統括するリスク・コンプライアンス・オフィサーを委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、本社各リスク主管部門長等による「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、リスクマネジメントについての方針や計画、モニタリングと対策などを専門的視点で審議しています。そしてこれらの審議の結果は、CRCOより取締役会に適宜報告されており、実効性を担保した体制を整備しています。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（百万円）株式数（株）処分価額の総額（百万円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式24,298,30026,965－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の買増請求による売渡）170－－その他（業績連動型譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）331,771361－－     保有自己株式数48,678,564－52,619,840－ （注）１　当期間における保有自己株式数には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。　　　２　当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しています。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。配当につきましては、2025年から始まる新中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40％以上を基本方針とします。また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本として、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。当事業年度の配当金につきましては、１株につき50円（うち、中間配当金25円）とさせていただくことになりました。次期の配当金につきましては、年間50円（中間25円、期末25円）、100億円の自己株式の取得を予定しています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月６日取締役会決議24,44125.02025年３月25日定時株主総会決議24,44125.0

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年１月１日～2020年12月31日（注）１109,689350,122,8356885,9736874,2492021年１月１日～2021年12月31日（注）２94,632350,217,46712686,10012674,3752024年１月１日（注）３700,434,9341,050,652,401－86,100－74,3752024年８月30日（注）４△24,298,3001,026,354,101－86,100－74,375 （注）１　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当発行価額  　１株につき　1,253円資本組入額　１株につき　626.5円               割当先　　　取締役（社外取締役を除く）　　　　　　７名　　　　　　　 　　　　　　執行役員（取締役を兼務する者を除く）　18名　　　　　　　　　 　　　　フェロー　　　　　　　　　　　　　　　３名　　　２　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当発行価額  　１株につき　2,676円資本組入額　１株につき　1,338円               割当先　　　取締役（社外取締役を除く）　　　　　　６名　　　　　　　 　　　　　　執行役員（取締役を兼務する者を除く）　17名　　　　　　　　　 　　　　フェロー　　　　　　　　　　　　　　　１名３　発行済株式総数の増加は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。４　発行済株式総数の減少は、2024年８月30日付で自己株式の消却を行ったことによるものです。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,026,354,1011,026,354,101東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計1,026,354,1011,026,354,101－－

① 【発行済株式】   2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）普通株式48,678,500 －   単元株式数100株（相互保有株式）普通株式333,900 －完全議決権株式（その他）普通株式9,765,416同上976,541,600単元未満株式普通株式－同上800,101発行済株式総数1,026,354,101－－総株主の議決権－9,765,416－ （注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式10,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権105個が含まれています。２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株及び次の相互保有株式が含まれています。  サクラ工業株式会社96株

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号164,455,60016.82株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号63,728,5006.52ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）31,689,6003.24ヤマハ株式会社静岡県浜松市中央区中沢町10番１号28,928,3702.96ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号21,451,4122.19ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）20,416,0202.09トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地18,750,0001.92ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）18,000,042

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式2,700,000,000計2,700,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地48,678,500－48,678,5004.74（相互保有株式）サクラ工業株式会社静岡県浜松市中央区半田町18番地333,900－333,9000.03計－49,012,400－49,012,4004.78

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　取次所－　買取・買増手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/株主に対する特典株主優待制度（1） 基準日：12月31日　①　対象株主毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主　②　優待内容保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の中から選択　③　優待品一例・当社及びグループ会社所在地名産品・ジュビロ磐田　Jリーグ観戦ペアチケット・当社関連施設利用割引券・社会貢献基金への寄付等（2） 基準日：６月30日 　①　対象株主 毎年６月30日現在の株主名簿に記録された30単元（3,000株）以上保有の株主（希望者のみ）　②　優待内容翌年の当社カレンダー（レーシング・マリン・大漁のいずれかを選択）       (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において、合計1,266億円の投資を実施しました。ランドモビリティ事業では、生産設備の更新、二輪車の新商品、生産体制改善、研究開発等に819億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に299億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの生産能力増強等に71億円。その他事業では、ゴルフカーの研究開発等に77億円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

（2） 測定の基礎当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債（資産）、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。 （3） 機能通貨及び表示通貨当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てています。

19．社債及び借入金（1） 社債社債の発行会社別の内訳は、以下のとおりです。① Banco Yamaha Motor do Brazil S.A.（単位：百万円）銘柄発行年月日移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）利率（％）担保償還期限第３回無担保変動利付社債2021年５月11日5,156－－注１なし2023年５月22日第４回無担保変動利付社債2021年５月11日5,1776,960－注２なし2024年５月13日第５回無担保変動利付社債2022年４月13日5,8697,852－注３なし2024年４月23日第６回無担保変動利付社債2022年４月13日6,8349,162－注４なし2024年10月13日第７回無担保変動利付社債2022年４月13日3,6944,9594,883注５なし2025年10月13日第８回無担保変動利付社債2023年９月26日－8,7528,591注６なし2025年10月6日第９回無担保変動利付社債2023年９月26日－6,2596,159注７なし2026年９月26日第10回無担保変動利付社債2024年10月３日－－5,570注８なし2026年10月13日第11回無担保変動利付社債2024年10月３日－－7,502注９なし2027年10月３日合計―26,73243,94632,707――― （注）１　利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに101.25％を乗じた利率です。（注）２　利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに101.5％を乗じた利率です。（注）３　利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに101.0％を乗じた利率です。（注）４　利率はブラジル国内に

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末 （2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）現金及び預金（預入期間が３ヶ月以内）285,945334,392362,178短期投資10,87312,62310,820合計296,819347,016372,999 （注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

38．偶発負債及びコミットメント（1） 偶発負債当社は持分法適用会社に関する銀行借入等に対し債務保証を行っています。債務保証の残高は、以下のとおりです。（単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）持分法適用会社に対する保証2,520397－  当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しています。 （2） コミットメント決算日以降の資産の購入に関する重要なコミットメントはありません。

32．従業員給付（1） 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されています。積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ発動機企業年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。 （2） 確定給付制度①　連結財政状態計算書に計上された金額連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額は、以下のとおりです。     （単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）国内海外国内海外国内海外積立型制度の確定給付制度債務の現在価値74,71920,04372,85023,07468,29620,364制度資産の公正価値△92,183△17,910△96,476△20,637△99,596△17,473資産上限額の影響-7－1－11非積立型制度の確定給付制度債務の現在価値24,51521,55224,46924,75523,86928,354連結財政状態計算書に計上された負債及び資産の純額7,05123,69484427,194△7,43131,256退職給付に係る負債24,515

31．１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）（1）基本的１株当たり当期利益157円89銭110円12銭（算定上の基礎）  親会社の普通株主に帰属する当期利益  親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）158,421108,069親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）158,421108,069発行済普通株式の期中平均株式数（株）1,003,359,854981,344,084（2）希薄化後１株当たり当期利益157円84銭110円10銭（算定上の基礎）  希薄化後の普通株主に帰属する当期利益  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）158,421108,069当期利益調整額（百万円）－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）158,421108,069発行済普通株式の期中平均株式数（株）1,003,359,854981,344,084業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響（株）297,603226,936希薄化効果の調整後（株）1,003,657,457981,571,020 （注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っていません。保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「38．偶発負債及びコミットメント」に記載している保証債務残高です。 営業債権に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。当社グループは営業債権及びその他の債権の信

15．のれん及び無形資産（1） 増減表のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。（単位：百万円）帳簿価額のれん開発資産ソフトウエアその他合計移行日（2023年１月１日）2,72510,39026,25810,00349,378前連結会計年度末（2023年12月31日）2,9139,99234,5889,92357,416当連結会計年度末（2024年12月31日）8,6399,27443,03516,51977,468 開発資産及び一部のソフトウエアを除き、自己創設無形資産はありません。上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、移行日4,737百万円、前連結会計年度末5,444百万円、当連結会計年度末4,542百万円です。このうち、主なものは借地権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。 （単位：百万円）取得原価のれん開発資産ソフトウエアその他合計移行日（2023年１月１日）2,72521,40843,04818,39885,581個別取得－－5,2801,5006,781内部開発による増加－3,2261,716－4,943企業結合による取得－－－－－売却又は処分－△1,279△521△827△2,627為替換算差額198891,1521,2162,656その他△10－5,2774325,699前連結会計年度末（2023年12月31日）2,91323,44655,95420,720103,033個別取得－－6,2554,83011,085内部開発による増加－3,6004,816－8,416企業結合による取得5,383－3913,0868,861売却又は処分－△376△1,100△465△1,942為替換算差額355431,9511,3973,748その

当該公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」として認識しています。

33．法人所得税（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。（単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）繰延税金資産49,42479,69474,768繰延税金負債11,00115,31913,979純額38,42264,37460,789  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。（単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）純損益として認識された額その他の包括利益として認識された額企業結合による影響額その他前連結会計年度末（2023年12月31日）繰延税金資産      税務上の繰越欠損金1,457364－－－1,821棚卸資産未実現利益16,3978,841－－－25,239減価償却超過額8,773966－－－9,740退職給付に係る負債6,074725△1,006－－5,793未払金・未払費用7,6394,433－－－12,073製品保証引当金9,289439－－－9,729棚卸資産評価損5,142△659－－－4,482未払賞与4,027496－－－4,523損失評価引当金6,2546,076－－－12,330リース負債7,913213－－－8,127その他16,6556,011－－－22,666合計89,62427,911△1,006－－116,529繰延税金負債      その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産11,809－△3,540－－8,268減価償却費9,2671,013－－－10,280在外連結子会社等の留保利益5,1412,968－－－8,109圧縮記帳255△7－－－248使用権資産6,953228－－－7,181その他17,7752

11．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）商品及び製品268,415341,670346,949仕掛品107,087105,42595,770原材料102,287107,020114,608貯蔵品及びその他14,57414,48016,776合計492,364568,596574,105 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損(△は戻入れ)は、それぞれ3,559百万円及び15,595百万円です。

16．リース（1） 借手のリース当社グループは、主として、営業所、支店、倉庫、駐車場などの不動産についてリースにより賃借しています。また、金型などの生産用工具や、フォークリフト等の車両運搬具についてもリースにより賃借しています。有形固定資産のうち、土地、建物、車両等につき、リース契約を締結しています。リース契約の期間は様々であり、期間契約後にリース期間を延長するオプションが含まれているものもあります。 有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額、減価償却費は以下のとおりです。（単位：百万円）帳簿価額移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）建物及び構築物29,46328,90832,765機械及び装置6641,3751,406車両運搬具2,2292,2672,194工具、器具及び備品3,8814,5296,371土地7,6504,4505,516合計43,89041,53148,253 使用権資産の増加額は、前連結会計年度13,774百万円、当連結会計年度21,320百万円です。 （単位：百万円）減価償却費前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）建物及び構築物5,4226,989機械及び装置224287車両運搬具1,1111,650工具、器具及び備品2,4084,431土地538556合計9,70413,915 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。 リースに係る費用及びキャッシュ・フローの金額は、以下のとおりです（減価償却費を除く）。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　20

14．有形固定資産　　増減表有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。（単位：百万円）帳簿価額建物及び構築物機械及び装置船舶車両運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計移行日（2023年１月１日）144,822100,2791,4428,80730,37973,63838,657398,028前連結会計年度末（2023年12月31日）151,867115,0691,2098,82032,29875,37256,576441,214当連結会計年度末（2024年12月31日）180,826127,5491,4939,95240,79678,77947,446486,844  （単位：百万円）取得原価建物及び構築物機械及び装置船舶車両運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計移行日（2023年１月１日）359,277523,0903,86920,379194,82482,11241,3251,224,880取得9,68012,772622,5699,9431,55371,034107,615企業結合による取得－－－－－－－－売却又は処分△6,479△28,084△361△2,631△10,437△1,204△2,175△51,373為替換算差額11,01023,8861881,0187,1672,4521,90647,630その他10,82929,2562181,5568,364871△52,637△1,540前連結会計年度末（2023年12月31日）384,319560,9203,97622,893209,86285,78559,4541,327,212取得14,24018,4872503,98312,84826372,316122,389企業結合による取得1,5645－862,763－604,481売却又は処分△7,645

20．引当金引当金の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） 製品保証引当金その他合計当連結会計年度期首（2024年１月１日）32,2732,75235,025期中増加額29,22220,32649,548期中減少額（目的使用）△19,395△1,756△21,151期中減少額（戻入）△1,984△5,331△7,315為替換算差額1,0413111,352当連結会計年度末（2024年12月31日）41,15716,30357,460  販売済製品の保証期間内に発生が見込まれる品質保証費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に対して、製品保証引当金を認識しています。(1) 保証書に基づき行う無償補修費用(2) 主務官庁への届け出等に基づく無償補修費用これらは、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上収益に経験率（品質保証に関する費用／売上収益）を乗じて計算した額を計上しており、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。また、製品保証引当金については、発生の要因によりその金額の一部が補填される見込みとなっています。補填されると見込まれる金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ7,522百万円、9,676百万円及び9,432百万円であり、「その他の金融資産」に含まれています。

35．関連当事者（1） 関連当事者との取引当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。 移行日（2023年１月１日）関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しています。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しています。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しています。 （2） 主要な経営幹部に対する報酬主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。（単位：百万円）種類前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）報酬及び賞与876685株式に基づく報酬153126合計1,030812

６．事業セグメント（1） 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。 報告セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリース  （2） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。  （3） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額ランドモビリティマリンロボティクス金融サービス計売上収益         外部顧客への売上収益1,585,304547,500101,71286,4712,320,

23．資本及びその他の資本の項目（1） 資本管理当社は財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを基本方針としています。資本管理に用いる主な指標は、以下のとおりです。 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）自己資本額（百万円）964,1531,075,7741,161,569自己資本比率（％）44.242.041.7 「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。 （2） 授権株式数に関する事項授権株式数は、以下のとおりです。（単位：株） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）普通株式900,000,000900,000,0002,700,000,000 （注）2023年11月７日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、授権株式数が1,800,000,000株増加し、当連結会計年度末の授権株式数は2,700,000,000株となっています。 （3） 発行済株式数（全額払込済み）に関する事項発行済株式数（全額払込済み）の増減は、以下のとおりです。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）期首残高350,217,467350,217,467増減（注）２－676,136,634期末残高350,217,4671,026,354,101 （注）１　「株式」は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。２　当連結会計年度の発行済株式数の増加は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行わ

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の重要な債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認

39．後発事象（セグメント区分の変更）当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。この組織変更に伴い、翌連結会計年度より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更します。変更後の各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船アウトドアランドビークル四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカーロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他発電機、汎用エンジン、除雪機 なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の金額は、以下のとおりです。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額ランドモビリティマリンアウトドアランドビークルロボティクス金融サービス計売上収益          外部顧客への売上収益1,609,568537,739179,488113,262112,1722,552,23123,9482,576,

18．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）支払手形及び買掛金148,119151,039149,922電子記録債務29,5973,079－合計177,716154,118149,922 （注）「営業債務」及び「その他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

９．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） 移行日（2023年１月１日）前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）受取手形及び売掛金180,561180,290177,782その他5,2075,2725,149損失評価引当金△4,782△5,855△4,745合計180,987179,707178,186 （注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。 営業債権及びその他の債権に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。（単位：百万円） 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産報告日時点で信用減損している金融資産合計移行日（2023年１月１日）4,728534,782期中増加額1,068381,107期中減少額△519△34△554為替換算差額521－521前連結会計年度末（2023年12月31日）5,798575,855期中増加額41829448期中減少額△1,825△47△1,872為替換算差額313－313当連結会計年度末（2024年12月31日）4,705404,745

※１　関係会社との取引高　 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）売上高785,290百万円708,639百万円仕入高267,820 230,588 営業取引以外の収入79,390 91,490 営業取引以外の支出662 706

２　保証債務 下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。 前事業年度 （2023年12月31日）当事業年度 （2024年12月31日）PT. Bussan Auto Finance 397百万円－百万円Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.6 － 計403 －

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　子会社株式177,292百万円及び関連会社株式13,341百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。 　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　子会社株式201,636百万円及び関連会社株式11,733百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1)  有価証券　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 (2)  デリバティブ　時価法 (3)  棚卸資産　商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）　原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。） ２．固定資産の減価償却の方法 (1)  有形固定資産（リース資産を除く）　定額法 (2)  無形固定資産（リース資産を除く）　定額法 (3)  リース資産　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。 ３．引当金の計上基準  (1)  貸倒引当金　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2)  賞与引当金　従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3)  製品保証引当金　販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）は、10,200百万円（前事業年度は7,975百万円）です。また、当事業年度の損益計算書において3,107百万円（前事業年度は7,122百万円）の投資有価証券評価損を計上しています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。

その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。② 主要な仮定市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、当社を存続会社とするヤマハモーターエレクトロニクス株式会社との吸収合併を決議し、2025年１月１日付けで実施しました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称: ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社事業の内容　　　　: 輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売(2) 企業結合日2025年１月１日(3) 企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称ヤマハ発動機株式会社(5) 企業結合の目的当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。

このような背景から、当社が2022年２月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびの吸収合併の決定に至りました。電装品の開発・製造機能を当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 （自己株式の取得及び消却）連結財務諸表注記「39

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産     　有価証券評価損39,160百万円 77,623百万円　減価償却超過額14,943  16,734 　退職給付引当金6,239  6,369 　製品保証引当金2,055  4,495 　賞与引当金2,064  2,251 　貸倒引当金28  1,311 　その他9,065  6,977 繰延税金資産小計73,557  115,763 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△50,378  △85,364 評価性引当額小計△50,378  △85,364 繰延税金資産合計23,179  30,398 繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△8,601  △8,826 　前払年金費用△4,280  △5,060 　圧縮記帳積立金△230  △224 　その他△23  △7 繰延税金負債合計△13,135  △14,117 繰延税金資産の純額10,043  16,280  　　（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、　　　　　前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）     　評価性引当額の増減1.1  36.8 　外国税額等 3.5  6.7 　特定外国子会社等合算所得0.7  1.8 　交際費等永久に損金算入されない項目0.1  0.3 　試験研究費等税額控除△4.0  △

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権147,594百万円176,678百万円長期金銭債権2 1 短期金銭債務42,746 48,238 長期金銭債務403 328

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高86,10074,37564175,016332401,954402,287△31,681531,723会計方針の変更による累積的影響額     △6,317△6,317 △6,317会計方針の変更を反映した当期首残高86,10074,37564175,016332395,637395,970△31,681525,406当期変動額         圧縮記帳積立金の取崩    △33－ －土地再評価差額金の取崩     533533 533剰余金の配当     △47,093△47,093 △47,093当期純利益     133,398133,398 133,398自己株式の取得       △30,003△30,003自己株式の処分  6262   339402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－6262△386,84186,838△29,66357,236当期末残高86,10074,37570375,079329482,479482,808△61,345582,642   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高29,52410,42739,951571,675会計方針の変更による累積的影響額   △6,317会計方針の変更を反映した当期首残高29,52410,42739,951565,358当期変動額    圧縮記帳積立金の取崩   －土地再評価差額金の取崩   533剰余金の配当   △47,093当期純

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（2） 【その他】当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)1,348,4432,576,179税引前中間(当期)利益(百万円)154,109183,175親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)112,858108,069基本的１株当たり中間(当期)利益(円)114.63110.12 (注)  2024年４月３日に行われたTorqeedo社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 （1） 有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類2025年３月25日関東財務局長に提出 （2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第89期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月22日関東財務局長に提出 （3） 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月22日関東財務局長に提出 （4） 四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （5） 半期報告書及び確認書（第90期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出 （6） 臨時報告書2024年10月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

（7） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出 （8） 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第89期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2025年３月26日関東財務局長に提出 （9） 訂正発行登録書（普通社債）2024年３月25日関東財務局長に提出2025年１月31日関東財務局長に提出 （10） 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年４月１日　至　2024年４月30