内海造船

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針　当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。　当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。

（2）経営戦略①新造船事業　(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進　(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底　(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業　顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項　(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化　(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育　(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2026年３月期業績予想のうち、特に売上高455億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社を取り巻く経営環境においては、資機材価額の値上がりが続いていること、米国の通商政策をは

５【重要な契約等】（賃貸借契約の締結）　カナデビア㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃貸借契約を締結している。

３【事業の内容】　当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（カナデビア㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。　当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。 (1)船舶事業　当社は、船舶の製造・修理等を行っている。　当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機をカナデビア㈱を経由して購入している。　内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業　内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。 ②サービス事業　内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。 　事業の系統図は次のとおりである。　（注）　上記子会社は、連結子会社である。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、高い水準の賃上げ等の効果もあって名目賃金は増加したものの、円安の進行による輸入物価上昇、米等の食料価格の高騰等により実質賃金はマイナスとなっており、個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。　世界経済については、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、ウクライナ情勢の長期化の動向を注視する必要がある。　このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高446億48百万円（前年度比3.7％減）、営業利益14億15百万円（前年度比55.5％減）、経常利益11億77百万円（前年度比61.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億17百万円（前年度比55.0％減）となった。

　当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、424億86百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、316億29百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、108億57百万円となった。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (a) 船舶事業　新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わな

６【研究開発活動】　 当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は134百万円である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項なし。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

なお、これにあたる人事異動は、取締役と常勤監査役、監査役の協議のうえ、了承を得て行っている。　当連結会計年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。氏　名開催回数出席回数　田坂　光宏（常勤監査役）８回８回　越智　宗（非常勤監査役）８回８回　田中　博志（社外監査役）※1８回８回　松野　文則（社外監査役）８回８回※1.社外監査役の田中　博志については、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任。　2.社外監査役の谷口　好朗については、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任されたため、含めない。 　監査役会における具体的な検討内

1983年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)　　　　　 入社2002年10月 ユニバーサル造船株式会社　転籍2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社　　　　　　 転籍2014年 1月 ブラジルアトランティコスル造船所 転籍2015年 4月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社　　　　　　 復籍　商船事業部 有明事業所　　　　　　 品質保証部長2018年 1月 当社　執行役員　　　　　　 新造船事業本部瀬戸田工場長付2018年 4月 当社　新造船事業本部副事業本部長　　　　　　 兼 瀬戸田工場長2019年 6月 当社　取締役就任　　　　　 当社　新造船事業本部長　　　　　　　 兼 瀬戸田工場長2021年 4月 当社　常務執行役員2024年 6月 当社　代表取締役社長就任（現）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会）の満足と信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進している。１．迅速かつ適正な意思決定と業務執行２．法令の遵守３．公正、適時、適切な情報開示 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要　  当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っている。　　なお、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 寺尾 弘志を議長とし、岡野 修覚、柳瀬 純一、岡野 行孝、宮崎 寛、若野 晃一、亀﨑 一彦の７名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されており、監査役である田坂 光宏、越智 宗、谷口 好朗（社外監査役）、松野 文則（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。　　また、監査役は、取締役会のほか、社内の重要会議に出席するなど、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっており、当社の経営に対して中立・客観的な立場で監査を行っている。　　なお、当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 田坂 光宏を議長とし、越智 宗、谷口 好朗、松野 文則の４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されている。 イ．企業統治の体制を採用する理由　　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。また、取締役７名中３名が社外取締役であり、客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。さらに

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長寺尾　弘志1958年8月7日1983年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)　　　　　 入社2002年10月 ユニバーサル造船株式会社　転籍2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社　　　　　　 転籍2014年 1月 ブラジルアトランティコスル造船所 転籍2015年 4月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社　　　　　　 復籍　商船事業部 有明事業所　　　　　　 品質保証部長2018年 1月 当社　執行役員　　　　　　 新造船事業本部瀬戸田工場長付2018年 4月 当社　新造船事業本部副事業本部長　　　　　　 兼 瀬戸田工場長2019年 6月 当社　取締役就任　　　　　 当社　新造船事業本部長　　　　　　　 兼 瀬戸田工場長2021年 4月 当社　常務執行役員2024年 6月 当社　代表取締役社長就任（現）(注)4500取締役修繕船事業部長岡野　修覚1956年5月27日1980年 4月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社）　　　　　 入社1993年 9月 日立造船シンガポール　出向1995年 9月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社）　　　　 　帰任2002年10月 ユニバーサル造船株式会社　転籍　　　　　 　艦船・特機事業本部 因島工場 工作部長2008年10月 同社　艦船・特機事業部　　　　　　 舞鶴事業所 艦船修理部長2013年 1月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 転籍　　　　　　 艦船事業本部 因島工場 艦船修理部長2015年 4月 同社　艦船事業本部 因島工場長2020年 4月 当社　執行役員　修繕船事業部長付2020年 6月 当社　取締役就任（現）　　　　　 当社　修繕船事業部長（現）20

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。　　社外取締役 宮崎 寛は、カナデビア株式会社の企画管理本部長を兼務している。カナデビア株式会社は、当社の株式39.50％（議決権所有割合・2025年３月31日現在）を所有しており、当社は、カナデビア株式会社の持分法適用関連会社であるが、カナデビア株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。　　社外取締役 若野 晃一は、取引先であるカナデビア株式会社に2002年９月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年３月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。　　社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年６月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。　　社外監査役 谷口 好朗は、株式会社広島銀行の常務執行役員（2025年６月27日現在）を兼務している。株式会社広島銀行は、当社の株式4.99％（議決権所有割合・2025年３月31日現在）を所有しており、当社の主要な借入先であるが、当社経営の意思決定に与える影響はないと考えている。また、社外監査役 松野 文則は取引先であるカナデビア株式会社に2015年３月末まで在籍していたが、提出日現在は退職しているため、当社経営の意思決定

② 【ライツプランの内容】 該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会全体の持続的な発展に貢献することである。「技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し豊かな未来に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、サステナビリティを重視した経営を実践していく所存である。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （ガバナンス）　毎月、瀬戸田工場、因島工場の両工場において「環境安全衛生部」が主体となり「環境保全委員会」を開催し、環境に関する重要な課題については取締役会へ報告をしている。　また、環境を除く全社に影響を与えるリスクについては、「損失の危険の管理に関する規程」に沿って、内部監査室が社内の各部署から情報を集約し、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営強化のため、年２回「内部統制推進委員会」を開催するとともに、内部監査室長が取締役会へ出席し、内容の説明を行っている。 （リスク管理）　当社グループの事業環境に影響を与える主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであるが、重要な損失の発生可能性及び損失発生時の影響が想定される場合には、その対応策について、経営層及び取締役会からの承認を受けた上で実施している。 　サステナビリティ課題について、重要であると判断した項目についての方針、取組みについては、以下のとおりである。　　●気候変動関連　　当社グループは、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)提言に沿った開示を行い、事業活

（ガバナンス）　毎月、瀬戸田工場、因島工場の両工場において「環境安全衛生部」が主体となり「環境保全委員会」を開催し、環境に関する重要な課題については取締役会へ報告をしている。　また、環境を除く全社に影響を与えるリスクについては、「損失の危険の管理に関する規程」に沿って、内部監査室が社内の各部署から情報を集約し、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営強化のため、年２回「内部統制推進委員会」を開催するとともに、内部監査室長が取締役会へ出席し、内容の説明を行っている。

　採用活動の結果、当社に興味を持ってもらった求職者については、工場の立地が瀬戸内海の島であることや、製造業とはどのようなものかを実際に工場を見学してもらうことにより体感してもらい、ミスマッチの解消を図っている。＜育成＞　県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮等の設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えることによって、離職率の低下に努めている。　新規採用者については、当社グループ全体の業務内容及び部門横断的な関連性の理解のため、入社後２ヶ月、各部署からの研修担当者から新規採用者研修を受講し、その後担当部署へ配属している。　各職場に配属となった後にも、育成の一環として、業務に関連する資格取得やセミナーの受講を積極的に行うことによりスキルアップの機会を提供してい

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項なし。

ウ．決定方針の内容の概要　当社の取締役の報酬は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしている。エ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。オ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　当

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)資機材価格の市況変動について　当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。　現時点においては、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。

(2)市況及び競合等の影響について　当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。　現時点においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。これに対して「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リス

（リスク管理）　当社グループの事業環境に影響を与える主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであるが、重要な損失の発生可能性及び損失発生時の影響が想定される場合には、その対応策について、経営層及び取締役会からの承認を受けた上で実施している。

３【配当政策】　当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つと考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。　当社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し金銭による剰余金の配当を支払うことを基本方針としている。　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当期１株当たり40円の配当をすることを決定した。この結果、当事業年度の連結配当性向は6.66％となった。　内部留保資金については、各種製造機器の能力増強、生産性向上の設備投資、情報関連投資など、今後の事業成長のために有効投資していく方針である。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日6740定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年 3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年 6月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,253,0002,253,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,253,0002,253,000－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式558,200完全議決権株式（その他）普通株式1,689,30016,893－単元未満株式普通株式5,500－－発行済株式総数 2,253,000－－総株主の議決権 －16,893－ （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）カナデビア株式会社大阪市住之江区南港北1丁目7－89667,30039.37株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号101,7996.00株式会社広島銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町1丁目3－8（東京都中央区晴海1丁目8番12号）84,4004.97INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）59,9003.53MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）40,1002.36損害保険ジャパン株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区西新宿1丁目26-1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）38,0002.24早川　直希愛知県岡崎市30,0001.77二神　勇広島県尾道市27,6001.62中村　英生東京都台東区20,8001.22内海造船　職員持株会広島県尾道市瀬戸田町沢226-620,3571.20計－1,090,25664.32 （注）発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）内海造船㈱広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6558,200－558,20024.78計－558,200－558,20024.78

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URL https://www.naikaizosen.co.jp株主に対する特典 なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資は、生産性向上設備等、全体で1,479百万円を実施した。　所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。 　主な設備投資については、次のとおりである。 船舶事業瀬戸田工場、因島工場の生産性向上設備等を中心に1,409百万円の投資を行った。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

※1．関係会社との取引高 　　　　　　　前事業年度　　　　（自 2023年4月 1日　　　　　至 2024年3月31日）　　　　　　　当事業年度　　　　（自 2024年4月 1日　　　　　至 2025年3月31日）営業取引による取引高  　仕入高10,275百万円8,295百万円営業取引以外の取引による取引高  　資産購入高273196

（デリバティブ取引関係）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連　前連結会計年度（2024年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引　売建　　米ドル外貨建予定取引419－△5（注1）為替予約等の振当処理為替予約取引　売建　　米ドル契約資産2,513－（注2） 　当連結会計年度（2025年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引　売建　　米ドル契約資産1,190－（注2）（注）1．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。　　　2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理しているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載している。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行うとともに、継続的に保有意義、経済合理性を検証している。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。

変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(7)ヘ

（リース取引関係）　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容　有形固定資産　　船舶事業における生産設備（機械装置）である。②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用する。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）１株当たり純資産額5,749円06銭6,406円35銭１株当たり当期純利益1,333円94銭600円56銭（注） 1．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）純資産の部の合計額(百万円)9,74410,857純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)9,74410,857１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1,6941,694  3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。  前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2611,017普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2611,017普通株式の期中平均株式数(千株)1,6941,694

（関連当事者情報）関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）種類 会社等 の名称 又は氏 名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社日立造船株式会社大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等（被所有） 直接 39.50  鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。鋼材及び主機の購入等（注2） 9,763買掛金2,621 当連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）種類 会社等 の名称 又は氏 名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社カナデビア株式会社(注1)大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等（被所有） 直接 39.50  鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。鋼材及び主機の購入等（注2） 7,674買掛金2,410　（注）1．2024年10月１日付で、日立造船株式会社はカナデビア株式会社に社名変更している。2．取引条件ないし取引条件の決定方針等取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。 2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）退職給付債務の期首残高2,347百万円2,419百万円勤務費用183 181 利息費用6 7 数理計算上の差異の発生額△7 △260 退職給付の支払額△111 △132 退職給付債務の期末残高2,419 2,214  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）年金資産の期首残高1,273百万円1,410百万円期待運用収益6 7 数理計算上の差異の発生額△5 △0 事業主からの拠出額173 71 退職給付の支払額△37 △46 年金資産の期末残高1,410 1,442  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）積立型制度の退職給付債務876百万円803百万円年金資産△1,410 △1,442  △534 △639 非積立型制度の退職給付債務1,543 1,410 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,009 771      退職給付に係る負債1,543 1,410 退職給付に係る資産△534 △639 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,009 771  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等　 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりである。前連結会計年度（自 2023年4月1日  至 2024年3月31日）　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権  　受取手形238　売掛金2,3301,057契約資産10,3239,002契約負債6,30912,793 当連結会計年度（自 2024年4月1日  至 2025年3月31日）　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権  　受取手形813　売掛金1,0572,859契約資産9,00217,135契約負債12,79313,865 　契約資産は、主に顧客との新造船契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。　契約負債は、主に顧客との新造船契約の支払い

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（有価証券関係）1．その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式515265249(2)債券－－－(3)その他－－－小計515265249連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式－－－(2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計515265249 当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式555262293(2)債券－－－(3)その他－－－小計555262293連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式－－－(2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計555262293  2．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）　該当事項なし。 当連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2718－(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3) その他－－－合計2718－ 3.減損処理を行った有価証券　該当事項なし。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（有価証券関係）前事業年度（2024年3月31日）　子会社株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。 当事業年度（2025年3月31日）　子会社株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項子会社は全て連結している。連結子会社の数　1社連結子会社の名称　内海エンジニアリング株式会社2．持分法の適用に関する事項該当事項なし。3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。4．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法   ①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法   ②棚卸資産原材料及び貯蔵品・商品主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用している。仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用している。   ③デリバティブ時価法を採用している。 (2）減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。主な耐用年数は次のとおりである。　建物　　　　　　　　  ３～65年　構築物                ３～60年　機械装置及び運搬具　  ２～40年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採

（重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券子会社株式…………………移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (3) デリバティブ………………時価法2．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用している。　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。　主な耐用年数は次のとおりである。　建物　　　　　　　　　 ３～65年　構築物　　　　　　　　 ３～60年　機械及び装置　　　　　 ２～40年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用　定額法（ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用している。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。3．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 船舶保証工事引当金

（重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識）　当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（当期完成引渡しを除く）18,53129,355（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。　また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。　しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。 2.（工事損失引当金）　当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当

（重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高（当期完成引渡しを除く）18,53129,355（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識）」の内容と同一である。 2.（工事損失引当金）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度工事損失引当金1,9021,237内、工事損失引当金繰入額981253（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.（工事損失引当金）」の内容と同一である。

（重要な後発事象）該当事項なし。

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）  当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)２241百万円 60百万円船舶保証工事引当金86 155退職給付に係る負債470 442工事損失引当金580 388減損損失184 193貸倒引当金30 4ゴルフ会員権評価損22 22その他75 70繰延税金資産小計1,691 1,338税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△241 △60将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,436 △1,270評価性引当額小計(注)１△1,677 △1,330繰延税金資産合計13 8繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△70 △86退職給付に係る資産△163 △200その他△4 △5繰延税金負債合計△238 △291繰延税金資産（負債）の純額△225 △283 (注)１．当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合　計税務上の繰越欠損金（※１）163－－－－78241評価性引当額△163－－－－△78△241繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合　計税務上の繰越

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金241百万円 60百万円船舶保証工事引当金86 155退職給付引当金409 437工事損失引当金580 388減損損失184 193貸倒引当金30 4ゴルフ会員権評価損22 22その他74 69繰延税金資産小計1,628 1,331税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△241 △60将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,374 △1,264評価性引当額小計△1,616 △1,324繰延税金資産合計12 7繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△70 △86前払年金費用△159 △165その他△4 △4繰延税金負債合計△235 △256繰延税金資産（負債）の純額△222 △248 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.2住民税均等割等0.2 0.4法定実効税率の変更による影響－ 0.4評価性引当額の増減△20.5 △21.9試験研究費等の税額控除△1.9 △0.3その他△0.4 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率8.6 10.6 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。　こ

※3．担保資産及び担保付債務　 担保に供している資産は次のとおりである。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）建物254百万円（　　254百万円）236百万円（　　236百万円）構築物394　　　（　　394　　　）372　　　（　　372　　　）機械装置及び運搬具0　　　（　　　0　　　）0　　　（　　　0　　　）土地3,070　　　（　2,502　　　）3,070　　　（　2,502　　　）計3,720　　　（　3,151　　　）3,679　　　（　3,110　　　）（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示している。 　 担保付債務は次のとおりである。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）短期借入金及び長期借入金2,425百万円2,425百万円

※1．関係会社に対する資産・負債 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）流動負債　買掛金2,621百万円2,410百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金14,8014,702受取手形、売掛金及び契約資産※１ 10,069※１ 20,008商品21仕掛品※６ 423※６ 560原材料及び貯蔵品204254前渡金1,391591未収消費税等3,0891,666その他168680貸倒引当金△11△15流動資産合計30,13928,451固定資産  有形固定資産  建物5,9126,386減価償却累計額△4,460△4,546建物（純額）※３ 1,451※３ 1,840構築物6,0386,143減価償却累計額△4,417△4,516構築物（純額）※３ 1,620※３ 1,626機械装置及び運搬具13,68914,253減価償却累計額△10,796△11,153機械装置及び運搬具（純額）※３ 2,892※３ 3,099工具、器具及び備品4,4094,555減価償却累計額△3,939△4,104工具、器具及び備品（純額）470451土地※２,※３ 4,665※２,※３ 4,656建設仮勘定183有形固定資産合計11,10211,758無形固定資産  その他6150無形固定資産合計6150投資その他の資産  投資有価証券9791,014長期前払費用3116退職給付に係る資産534639その他1,056557貸倒引当金△85－投資その他の資産合計2,5162,226固定資産合計13,68014,035資産合計43,81942,486    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金4,3124,212電子記録債務1,7161,812短期借入金※３,※４ 1,050※３,※４ 800１年内

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日　至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日　至 2025年 3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,4801,144減価償却費815817減損損失718固定資産除売却損益（△は益）3713受取利息及び受取配当金△22△40支払利息9781為替差損益（△は益）△9181投資有価証券売却損益（△は益）－△18売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,607△9,853棚卸資産の増減額（△は増加）532△186仕入債務の増減額（△は減少）△3,672△4契約負債の増減額（△は減少）6,4831,072前渡金の増減額（△は増加）1,186799引当金の増減額（△は減少）△898△532退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6852その他△1△37小計9,631△6,590利息及び配当金の受取額2239消費税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,4761,427利息の支払額△100△79法人税等の支払額△329△172営業活動によるキャッシュ・フロー6,747△5,375投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△787△1,210投資有価証券の売却による収入－27その他△36△18投資活動によるキャッシュ・フロー△824△1,201財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）－△250長期借入れによる収入2,847－長期借入金の返済による支出△3,307△3,025自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△67△168財務活動によるキャッシュ・フロー△528△3,444現金及び現金同等物に係る換算差額91△81現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,486△10,103現

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日　至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日　至 2025年 3月31日)当期純利益2,2611,017その他の包括利益  その他有価証券評価差額金10129繰延ヘッジ損益△55土地再評価差額金－△23退職給付に係る調整額25254その他の包括利益合計※ 121※ 265包括利益2,3831,283（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,3831,283非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2006726,120△2,0175,975当期変動額     剰余金の配当  △67 △67親会社株主に帰属する当期純利益  2,261 2,261自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,193△02,192当期末残高1,2006728,313△2,0178,168         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高76－1,585△2071,4537,429当期変動額      剰余金の配当     △67親会社株主に帰属する当期純利益     2,261自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101△5 25121121当期変動額合計101△5－251212,314当期末残高178△51,585△1821,5759,744 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2006728,313△2,0178,168当期変動額     剰余金の配当  △169 △169親会社株主に帰属する当期純利益  1,017 1,017自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－848△0847当期末残高1,2006729,161△2,0189,016         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)売上高46,38344,648売上原価※１,※２ 42,008※１,※２ 42,007売上総利益4,3742,640販売費及び一般管理費  役員報酬134168給料及び手当334306減価償却費11996その他※１ 603※１ 653販売費及び一般管理費合計1,1911,225営業利益3,1831,415営業外収益  受取利息015受取配当金2124投資有価証券売却益-18受取賃貸料1919為替差益91－その他187営業外収益合計15185営業外費用  支払利息9781支払保証料77121資金調達費用4619為替差損-81その他2519営業外費用合計246322経常利益3,0881,177特別損失  固定資産除却損3814減損損失※３ 7※３ 18訴訟関連費用※４ 561－特別損失合計60733税金等調整前当期純利益2,4801,144法人税、住民税及び事業税199115法人税等調整額2011法人税等合計219126当期純利益2,2611,017親会社株主に帰属する当期純利益2,2611,017

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年 4月 1日　至 2024年 3月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2004162556725,9805,980△2,0175,836当期変動額        剰余金の配当    △67△67 △67当期純利益    2,2532,253 2,253自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－2,1852,185△02,184当期末残高1,2004162556728,1668,166△2,0178,021        評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高76－1,5851,6617,498当期変動額     剰余金の配当    △67当期純利益    2,253自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101△5 9696当期変動額合計101△5－962,280当期末残高178△51,5851,7589,779 当事業年度（自 2024年 4月 1日　至 2025年 3月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2004162556728,1668,166△2,0178,021当期変動額        剰余金の配当    △169△169 △169当期純利益    1,0121,012 1,012自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）内海造船株式会社東京支社（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））内海造船株式会社大阪支社（大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル））

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出した。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第99期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日中国財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日中国財務局長に提出　(3) 半期報告書及び確認書　（第100期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日中国財務局長に提出　(4) 臨時報告書　2024年６月24日中国財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。