近畿車輛

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中期的には省エネルギー化、CO2削減などの地球温暖化対策や、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。

長期的には、国内市場では少子化による人口逓減により鉄道利用者数の減少が予測されますが、インバウンド戦略や高齢化社会など世間を取り巻く状況のなかで鉄道は引き続き重要な役割を果たすことが期待され、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。こうした状況にあって、当社グループでは、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件の遂行に努め、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。そして、さらなる合理的な生産体制の追求により収益を

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(５社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。　また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。   上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。   事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が302億５千７百万円（前連結会計年度売上高431億５千４百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は２億３千２百万円（前連結会計年度営業利益43億６百万円）と前年同期と比べ40億７千３百万円の減益となりました。

営業外収益は４億２千８百万円（前連結会計年度営業外収益８億６千６百万円）と前年同期と比べ４億３千８百万円の減少となり、営業外費用は３億２千１百万円（前連結会計年度営業外費用１億６千３百万円）と前年同期と比べ１億５千７百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億７百万円（前連結会計年度７億２百万円）となり、経常利益は３億３千９百万円（前連結会計年度経常利益50億８百万円）と前年同期と比べ46億６千９百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより３億５千８百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。３　「収益認識に関す

６ 【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は272百万円であります。

多様な人財がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（４名とも社外監査役）で構成されることになります。 当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催

1981年４月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社2001年12月同社鉄道事業本部技術局車両部長2005年12月同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長2006年６月同社同本部大阪輸送統括部工機部長2007年11月当社理事　車両設計部部長2012年６月当社取締役2014年６月当社監査役(常勤)2016年６月当社常務取締役2018年６月近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー2019年７月当社取締役常務執行役員2020年６月当社顧問（技術）2022年６月当社顧問（技術）退任2023年６月当社代表取締役社長(現)

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役が９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で取締役会を構成しており、定例で年間８回及び必要に応じて臨時に開催され、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。業務の執行は代表取締役社長が統括し、各執行役員が担当業務を執行しております。原則隔週１回、常勤の取締役及び監査役、上席執行役員及び執行役員並びに子会社社長等から成る経営会議を開催し、業務執行の効率化と課題や情報の共有化に努めるとともに、重要と考えられるテーマについ

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長監査部担任吉　川　富　雄1955年９月15日生1981年４月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社2001年12月同社鉄道事業本部技術局車両部長2005年12月同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長2006年６月同社同本部大阪輸送統括部工機部長2007年11月当社理事　車両設計部部長2012年６月当社取締役2014年６月当社監査役(常勤)2016年６月当社常務取締役2018年６月近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー2019年７月当社取締役常務執行役員2020年６月当社顧問（技術）2022年６月当社顧問（技術）退任2023年６月当社代表取締役社長(現)(注)３5,200取締役専務執行役員車両統括資材部・製作所担任青　木　裕　孝1958年８月28日生1982年４月当社入社2011年７月当社資材部長2013年７月当社理事　営業本部副本部長当社海外事業室長2015年６月当社取締役2018年６月当社常務取締役2019年７月当社取締役常務執行役員2022年６月株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)2024年６月当社取締役専務執行役員(現)(注)３6,700取締役常務執行役員東京事務所・海外事業室国内営業部担任田　畑　果津志1958年12月２日生1984年４月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社1999年11月当社車両事業管理室次長2012年７月当社車両エンジニアリング部部長2014年７月当社海外事業室部長2018年12月当社理事2019年６月当社取締役2019年７月当社取締役

② 社外役員の状況当社は、社外取締役３名（全員が独立役員）、社外監査役４名（うち２名は独立役員）を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき独立的立場から客観的に当社経営に対する監督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。 社外取締役・社外取締役３名全員が独立役員であります。・社外取締役野崎篤彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。・社外取締役小森悟は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。・社外取締役大津谷正和は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 考え方鉄道は公共性が高く環境に優しい輸送手段です。当社は、環境に優しく多様な人にとって快適な鉄道車両の供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。2022年７月に「サステナビリティ」理念と「サステナビリティ」活動方針を制定し、これに基づいた企業活動を展開しております。 (2) ガバナンス当社はサステナビリティ活動を進めるためにサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とした経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたることで、サステナビリティへの取組を経営レベルで推進できる体制としています。 サステナビリティ委員会　組織図  サステナビリティ委員会は、２回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門の取組、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などの報告を受けたうえで、以下の事項に対して担当する関連部門と連携して全社横断的に活動を推進します。１．サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定２．第一項を実践（推進）するための体制の構築・整備３．各種施策の進捗管理（モニタリング）４．その他委員長が審議する必要があると判断した事項 この委員会での議論は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定を実現しています。  (3) 戦略当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識して

①　気候変動当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量（原単位）」（CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。2024年度は省エネ等の取組により消費電力は６％減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の３％を賄えたためCO2排出量は９％減少となりました。  2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO2排出量の「2013年比46％減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年２月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60％減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。 ②　人的資本（人財）当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進に関する指標項目単位2024年度実績2025年度目標全国平均値喫煙率％20.319.015.7検診における有所見率％53.250.058.9高ストレス者比率％14.314.0未満14.9

当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しています。このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品／環境／人財（人的資本）の３分野で以下のような取組をすすめてまいります。製品長寿命で軽量、リサイクル性が高く環境負荷の低い、多様な乗客に対して快適な鉄道車両を供給するため、各部門が目標を定めてよりよい製品を実現する取組を進めます。環境企業価値向上とエネルギー調達リスクの低減を目的に再生エネルギーの活用や高効率設備への更新を行い、製品製造時の効率向上と廃棄物の抑制で環境負荷を下げ、CO2排出量の削減に継続的に取組ます。政府目標である2050年度のカーボンニュートラル社会を見据え、CO2排出目標の前倒し達成を目指します。人財持続可能な事業活動を実現する人材を確保するため、優秀な人材を積極的に採用し公平に登用します。

多様な人財がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行います。

(5) 指標及び目標①　気候変動当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量（原単位）」（CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。2024年度は省エネ等の取組により消費電力は６％減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の３％を賄えたためCO2排出量は９％減少となりました。  2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO2排出量の「2013年比46％減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年２月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60％減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。 ②　人的資本（人財）当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進に関する指標項目単位2024年度実績2025年度目標全国平均値喫煙率％20.319.015.7検診における有所見率％53.250.058.9高ストレス者比率％14.314.0未満14.9

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取締役３名）です。当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長吉川富雄が、基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。代表取

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の特性当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。海外案件においては、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければならないなか、業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70％以上の米国内での調達が必要となっております。また、仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。以上のリスクに対処するため、受注に際しましては、契約

３ 【配当政策】当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月22日34450取締役会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,908,3596,908,359東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,908,3596,908,359－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式27,900 －単元株式数100株完全議決権株式(その他)普通株式6,858,600 68,586同上単元未満株式普通株式21,859 －－発行済株式総数6,908,359－－総株主の議決権－68,586－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号20,84630.30近鉄グループホールディングス株式会社大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号9,70814.11ECM MF(常任代理人 立花証券株式会社)49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)5,8148.45西日本旅客鉄道株式会社大阪市北区芝田２丁目４番24号3,4545.02日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)1,7812.59INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)9301.35UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ　東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 8691.26GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERM

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)近畿車輛株式会社東大阪市稲田上町２丁目２番46号27,900－27,9000.40計－27,900－27,9000.40 (注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.kinkisharyo.co.jp株主に対する特典なし (注) 　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は2,042百万円であります。 セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。(1) 鉄道車両関連事業同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は2,003百万円となりました。(2) 不動産賃貸事業特記すべき事項はありません。(3) 全社(共通)特記すべき事項はありません。 なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高467百万円6,040百万円　仕入高151　〃176　〃　販売費及び一般管理費25　〃28　〃営業取引以外の取引高0　〃0　〃

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日取締役会普通株式34450.002024年３月31日2024年６月11日

１　保証債務契約履行に対する保証 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)KINKISHARYOInternational, L.L.C.18,150百万円18,704百万円

(デリバティブ取引関係) １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)  種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル1,990－△855△855合計1,990－△855△855  当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建売掛金    米ドル1,454－(注)合計1,454－－ (注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する

(リース取引関係)　１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　有形固定資産  車両製造設備(建物及び土地)であります。②  リース資産の減価償却の方法「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　有形固定資産  車両製造設備(車両運搬具)であります。②  リース資産の減価償却の方法「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1百万円67百万円１年超275  〃235  〃合計276  〃302  〃

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,723円52銭4,885円16銭１株当たり当期純利益635円61銭81円48銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,373560普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,373560普通株式の期中平均株式数(株)6,880,8636,880,560

１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社近畿日本鉄道㈱大阪市天王寺区100鉄道業(被所有) 直接 30.4当社製品の販売役員の兼任鉄道車両他の販売5,887売掛金504 (注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。２　鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係) １　採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。当社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,7982,847勤務費用117113利息費用2222数理計算上の差異の発生額8077退職給付の支払額△170△139退職給付債務の期末残高2,8472,921 　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務2,8472,921連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,8472,921   退職給付に係る負債2,8472,921連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,8472,921  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用117113利息費用2222数理計算上の差異の費用処理額1617確定給付制度に係る退職給付費用155152   (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　受取手形－　売掛金8,904 8,904顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　受取手形－　売掛金7,706 7,706契約資産（期首残高）5,192契約資産（期末残高）7,139契約負債（期首残高）3,314契約負債（期末残高）5,654 契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係) １  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,0823,3583,723連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計7,0823,3583,723 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,2653,3412,924連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計6,2653,3412,924 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式376358－

(有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式10関係会社出資金275計285  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式10関係会社出資金275計285

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　1社連結子会社の名称KINKISHARYO International, L.L.C. (2) 主要な非連結子会社の名称等㈱ケーエステクノスRAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ケーエステクノスRAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②　棚卸資産a.仕掛品主に個

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①　原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②　仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法　２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①　2007年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。②　2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。　(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3) 製品保証引当金引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。　(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。　(5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備える

(重要な会計上の見積り)１　当社における受注損失引当金の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表において受注損失引当金1,017百万円（前連結会計年度末937百万円）を計上しており、このうち当社における受注損失引当金は、634百万円（前連結会計年度末925百万円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　受注損失引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表において受注損失引当金634百万円（前事業年度末925百万円）を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 当社における受注損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金 (注)２1,295百万円 1,371百万円　試験研究費の税額控除750　〃 1,050　〃　試験研究費923　〃 918　〃　退職給付に係る負債854　〃 881　〃　減価償却費超過額182　〃 340　〃　受注損失引当金286　〃 304　〃　賞与引当金113　〃 119　〃　製品保証引当金84　〃 48　〃　仕掛品評価減61　〃 24　〃　その他472　〃 363　〃繰延税金資産小計5,023百万円 5,421百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,295　〃 △1,371　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,728　〃 △4,050　〃評価性引当額小計 (注)１△5,023百万円 △5,421百万円繰延税金資産合計－百万円 －百万円      繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△1,140百万円 △922百万円　繰延ヘッジ損益△9　〃 －　〃　その他△107　〃 △112　〃繰延税金負債合計△1,256百万円 △1,034百万円繰延税金資産(負債)の純額△1,256百万円 △1,034百万円  (注) １　評価性引当額が398百万円増加しております。この主な内容は、試験研究費の税額控除に係る評価性引当額が300百万円増加したことに伴うものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－233680－483341,295評価性引当額－△233△68

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金1,088百万円 1,005百万円　退職給付引当金835　〃 863　〃　受注損失引当金283　〃 195　〃　賞与引当金113　〃 119　〃　減価償却費超過額24　〃 53　〃　製品保証引当金84　〃 48　〃　仕掛品評価減61　〃 24　〃　その他244　〃 167　〃繰延税金資産小計2,732百万円 2,474百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,088　〃 △1,005　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,644　〃 △1,469　〃評価性引当額小計△2,732百万円 △2,474百万円繰延税金資産合計－百万円 －百万円　     繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△1,140百万円 △922百万円繰延税金負債合計△1,140百万円 △922百万円繰延税金資産(負債)の純額△1,140百万円 △922百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △0.7％住民税均等割等0.2％ 0.6％評価性引当額の増減△20.5％ △18.4％繰越欠損金の期限切れ4.8％ －％賃上げ促進税制による税額控除△2.4％ －％税率変更による影響－％ △4.0％その他0.0％ 0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.5％ 8.8％  ３

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物289百万円268百万円土地178　〃178　〃 担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金－百万円1,000百万円1年内返済予定の長期借入金2,000　〃－　〃預り敷金70　〃70　〃　(固定負債「その他」に含む)

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,998百万円4,508百万円短期金銭債務115　〃64　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金11,7256,350  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 14,846※１ 8,019  仕掛品※５ 12,125※５ 19,637  原材料及び貯蔵品438585  前渡金9032,964  その他4272,130  貸倒引当金△27－  流動資産合計40,43939,687 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※４ 4,906※４ 4,580   機械装置及び運搬具（純額）1,8221,691   土地※４ 2,582※４ 2,582   リース資産（純額）1,3801,465   使用権資産310210   建設仮勘定3541,716   その他（純額）187197   有形固定資産合計※２ 11,544※２ 12,443  無形固定資産259220  投資その他の資産     投資有価証券※３ 7,146※３ 6,329   その他171157   貸倒引当金△3△3   投資その他の資産合計7,3146,483  固定資産合計19,11719,148 資産合計59,55758,835              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金5,1694,830  短期借入金500※４ 3,900  1年内返済予定の長期借入金※４ 3,000－  リース債務641,508  未払法人税等6796  契約負債5,6545,509  賞与引当金367389  製品保証引当金275155  受注損失引当金※５ 937※５ 1,017

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,008698 減価償却費1,2681,286 賞与引当金の増減額（△は減少）△1022 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△29 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1413 製品保証引当金の増減額（△は減少）△361△119 受注損失引当金の増減額（△は減少）△22763 受取利息及び受取配当金△261△341 支払利息7072 投資有価証券売却損益（△は益）－△358 有形固定資産売却損益（△は益）0△5 売上債権の増減額（△は増加）2,2176,603 棚卸資産の増減額（△は増加）1,576△7,411 仕入債務の増減額（△は減少）△1,312△2,555 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）344△440 未収消費税等の増減額（△は増加）－△1,149 未払消費税等の増減額（△は減少）251△720 その他199181 小計8,748△4,190 利息及び配当金の受取額261341 利息の支払額△70△74 法人税等の支払額△158△934 法人税等の還付額151－ 営業活動によるキャッシュ・フロー8,932△4,858投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△425△63 定期預金の払戻による収入－518 有形固定資産の取得による支出△426△910 有形固定資産の売却による収入06 無形固定資産の取得による支出△251△127 担保に供している預金の増減額（△は増加）3,685－ 投資活動によるキャッシュ・フロー2,582△576財務活動によるキャッシ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,373560その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,209△581 為替換算調整勘定321,536 退職給付に係る調整額△64△60 その他の包括利益合計※１ 1,178※１ 894包括利益5,5511,455（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,5511,455 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2523,12415,630△10523,902当期変動額     剰余金の配当  △344 △344親会社株主に帰属する当期純利益  4,373 4,373自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－4,029△04,028当期末残高5,2523,12419,659△10627,930   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3732,074△563,39227,294当期変動額     剰余金の配当    △344親会社株主に帰属する当期純利益    4,373自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,20932△641,1781,178当期変動額合計1,20932△641,1785,206当期末残高2,5832,107△1204,57032,501     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2523,12419,659△10627,930当期変動額     剰余金の配当  △344 △344親会社株主に帰属する当期純利益  560 560自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－216△0216当期末残高5,2523,12419,876△10628,146   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 43,154※１ 30,257売上原価※２ 34,904※２ 26,267売上総利益8,2503,989販売費及び一般管理費※３,※４ 3,943※３,※４ 3,756営業利益4,306232営業外収益   受取利息132187 受取配当金128154 為替差益555－ 受取補償金549 雑収入4337 営業外収益合計866428営業外費用   支払利息7072 為替差損－189 固定資産撤去費3937 雑支出5322 営業外費用合計163321経常利益5,008339特別利益   投資有価証券売却益－358 特別利益合計－358税金等調整前当期純利益5,008698法人税、住民税及び事業税663133法人税等還付税額△36－法人税等調整額84法人税等合計635138当期純利益4,373560非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益4,373560

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,2522,6245003,12491110,38011,292当期変動額       剰余金の配当     △344△344当期純利益     4,3154,315自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－3,9713,971当期末残高5,2522,6245003,12491114,35215,264   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10519,5641,3731,37320,938当期変動額     剰余金の配当 △344  △344当期純利益 4,315  4,315自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,2091,2091,209当期変動額合計△03,9701,2091,2095,180当期末残高△10623,5352,5832,58326,118    　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,2522,6245003,12491114,35215,264当期変動額       剰余金の配当     △344△344当期純利益     1,2771,277自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－9

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第112期 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。      (2)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月27日関東財務局長に提出。　  　   (3)半期報告書、半期報告書の確認書第113期中 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。      (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。