日産車体

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針　当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。　また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。

(2）経営環境　2024年度の我が国経済は、コロナ禍から脱し雇用情勢の持ち直しや需要環境の変化により、緩やかに景気回復の基調にあるものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や海外景気の下振れなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。 (3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題　当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 　セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特別架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都設備メンテナンス生産設備の制作・施工等日産車体エンジニアリング㈱情報処理情報システム構築・保守運用サービス等日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。　当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続きました。　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計年度と比べ5.3％増加の146,521台となりました。売上高は、主に前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、16.4％増加の3,505億円となりました。

　損益面では、営業利益は上期においては新型車の生産に要した追加コスト等の影響により前年上期と比べ減少したものの、下期で「新型アルマーダ」が立ち上がったことに加え、前第４四半期において発生した能登半島地震の影響による構成部品の供給不足がなくなったこと等から前連結会計年度と比べ425.7％増加の51億円、経常利益は319.9％増加の58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は645.1％増加の30億円となりました。　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は930億円となり、前連結会計年度末に比べ516億円増加いたしました。（営業活動による

６【研究開発活動】　日産グループ共通のコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」の実現に向け、当社グループは「私たち日産車体は信頼される企業として、独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします。」をミッションとして掲げ取り組んでおります。　具体的にはお客様の安心と信頼を第一とし、商用車、プレミアムカー、特装車を中心に商品開発力の強化に取り組んでおります。 (1）開発体制　当社開発部門は、日産自動車㈱より商用車とプレミアムカー、特装車の車両開発委託を受け開発を推進しております。　また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。 (2）新商品の投入状況　国内向けでは、「キャラバン」、「NV200バネット」の一部仕様向上を実施しました。また、特装車では「キャラバン MYROOM」を標準車として発売。また、「NV200バネット MYROOM」も発売しました。　輸出では、「パトロール」(Y62) 、「アーバン」の一部仕様向上を実施しました。

(3）新技術の開発状況　「キャラバン」の一部仕様向上では、各種法規に適合させるとともに、一部グレードにルームミラーに投影されるバックビューモニターを追加し、通常でお使いいただく際にも、後方の映像がミラー左側に映し出されるようにしたことで、後方の状況を確認しやすくなりました。　「NV200バネット」では、音と表示でドライバーに休憩を促す「インテリジェント DA（ふらつき警報）」や、駐車時や低速走行時、ブレーキとアクセルの「踏み間違い衝突防止アシスト」を全車標準装備し、安全装備の拡充を図りました。さらに、商用車初となるフル液晶メーターを採用し、多彩な車両情報が確認できるよう視認性と機能向上を図りました。　特装車「NV200バネット MYROOM」では

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況当社の監査役の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。監査役は、監査役会を原則月１回定期的に開催し、当社における内部統制システムの整備及び運用状況について協議を実施しており、年度ごとに設定する監査役監査の重要テーマを主要な検討事項としております。監査役会の他にも原則隔週１回開催する監査役連絡会において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。2024年度は、実査を基本としオンライン形式も活用して監査活動を行ってまいりました。監査役会は、当事業年度は13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏  名開催回数出席回数（出席率）青地　　潔13回13回（100％）伊藤　智則13回13回（100％）金治　伸隆13回13回（100％） また、原則月１回開催する取締役会には監査役全員が出席することにしており、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。取締役会は、当事業年度は21回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏  名開催回数出席回数（出席率）青地　　潔21回21回（100％）伊藤　智則21回21回（100％）金治　伸隆21回21回（100％） その他、原則週１回開催する重要な会議である執行役員会議には、常勤監査役青地潔が出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社内各部署の業務執行状況について監査を実施しております。また、監査役会としては、取締役社長の他、各部門の業務執行取締役との定期的な会合を設けて、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について幅広く情報・意見交換を行っております。その他、原則四半期に１回開催する監査役と社外役員との連携会議を開催

1985年４月日産自動車㈱入社2006年４月同社車両生産プレス技術部主管2010年４月同社車両生産新車生産技術部主管2012年４月日産自動車九州㈱工務部長2015年４月タイ日産自動車会社工場長2017年４月日産自動車㈱車両生産技術本部グローバル工機管理部アライアンスグローバルダイレクター2018年４月同社車両生産技術開発本部生産技術研究開発センターアライアンスグローバルダイレクター2020年４月日産自動車九州㈱取締役社長2024年４月当社副社長執行役員　〃　６月当社取締役社長、社長執行役員（現）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行います。企業価値を継続的に向上させるために、内部統制システムの整備により業務の適正を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っていきます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲しております。　取締役会は、取締役会規則及びその内規に従い、経営に関する基本方針及び株主総会、取締役、財務、株式、人事及び組織に関する事項等、当社における重要な業務執行や法令及び定款に定められた事項を決議しており、また生産、経理等の業務執行の状況について報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。　取締役は６名で、うち２名は社外取締役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は21回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役　職氏　名開催回数出席回数（出席率）取締役社長冨山　　隆17回17回（100％）取締役小滝　　晋21回21回（100％）取締役矢部　雅之21回21回（100％）取締役中村　卓也21回21回（100％）社外取締役大平　靖之21回20回（95％）社外取締役品田

（２）【役員の状況】①　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長代表取締役冨山　　隆1962年11月12日生1985年４月日産自動車㈱入社2006年４月同社車両生産プレス技術部主管2010年４月同社車両生産新車生産技術部主管2012年４月日産自動車九州㈱工務部長2015年４月タイ日産自動車会社工場長2017年４月日産自動車㈱車両生産技術本部グローバル工機管理部アライアンスグローバルダイレクター2018年４月同社車両生産技術開発本部生産技術研究開発センターアライアンスグローバルダイレクター2020年４月日産自動車九州㈱取締役社長2024年４月当社副社長執行役員　〃　６月当社取締役社長、社長執行役員（現）　2024年６月から１年間1取締役小滝　　晋1963年１月12日生1985年４月当社入社2006年４月日産自動車㈱ルノーニッサンパーチェシングオーガニゼーション主管2009年４月同社サプライヤー・アカウント・オフィサー2014年４月当社購買部長2015年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員2018年６月当社取締役専務執行役員2025年４月当社取締役（現）　2023年６月から２年間13取締役矢部　雅之1962年７月23日生1986年４月日産自動車㈱入社2006年４月同社日産第三車両計画部車両開発主管2008年４月同社共同購買本部ビークルプロジェクト購買部主管2012年４月東風汽車有限公司ＳＶＰ2015年４月アジア・パシフィック日産自動車会社ＳＶＰ2017年４月日産自動車㈱Nissan第三製品開発本部Nissan第三製品開発部長2018年４月同社Nissan第二製品開発本部Nissan第二製品開発部長2020年４月当社常務執行

③　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役大平靖之氏はサッポロホールディングス株式会社の元取締役でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業においてエンジニアリング部門を長く経験するとともに、生産技術部門や研究開発部門の責任者を務める等、経営全般に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。社外取締役品田英明氏は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニ－社外取締役であり、味の素AGF株式会社の元取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。

同氏は異業種企業において長年にわたって食品部門に携わり、全世界の事業責任者及びグループ会社の社長を務める等、会社経営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。社外監査役伊藤智則氏は一般社団法人神奈川経済同友会の専務幹事であり、株式会社横浜銀行の元執行役員でありますが、同氏本人及び同団体、同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。株式会社横浜銀行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2024年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社から同行に対する売上はありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関及び異業種企業における長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役として

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティに関する考え方　当社及び日産車体九州株式会社はサステナビリティに関する事項から、環境・社会・従業員・人権の尊重を経営課題と位置づけ、2023-2027中期経営計画における柱の一つに「持続可能な企業基盤」を掲げております。この「持続可能な企業基盤」では、主に、2050年におけるカーボンニュートラルの実現、誰もが働きがいを持って安心して働くことができる企業・風土の実現に向けた取り組みを推進してまいります。＜ガバナンス＞　サステナビリティに関する取組について、適宜、取締役会に報告しております。

＜リスク管理＞　リスク管理の推進にあたって、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続を阻害する事項やステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めています。リスクについては、発生頻度と被害規模からリスクの識別・評価を行い、重大なリスクについてはリスクマネジメント委員会で管理をしています。 (2）環境　当社グループにおける環境への取り組みでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に基づき、気候変動に関わるガバナンス及びリスクマネジメント体制の構築、気候変動シナリオに基づくリスクと機会・対応策の検討を進めております。今後、認識したリスクと機会への対応策を進捗させ、「持続可能な企業基盤」を実現する取り組みを推進してまいります。＜ガバナンス＞　環境委員会を設置し、環境方針や

＜ガバナンス＞　サステナビリティに関する取組について、適宜、取締役会に報告しております。

＜戦略、指標と目標＞　「①　女性活躍の推進」及び「④　健康経営」に記載した内容については、当社グループ会社においてそれぞれ取り組みは行われているものの、連結グループ各社の現況が異なり統一的な指標や目標の設定をしていないため、当社単体または、当社及び日産車体九州株式会社の数値を記載しております。 ①　女性活躍の推進　当社グループでは女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、当社では2025年３月末時点で全管理職の約６％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。　当社の2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践を目標に掲げ、2024年度に「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。認定継続のための取り組み・実践を今後も進めてまいります。

さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。 ・各種制度の充実・環境の整備　従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務の導入、出生時育児休職の休暇化などより取得しやすく制度を見直し、仕事と育児・介護の両立支援を行っています。また、技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化も進めています。　出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

委任した理由は、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当部門について評価を行う事ができる取締役社長に委任することが適切と判断したためであります。取締役社長は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（2022年３月22日一部改定を取締役会決議）及び「取締役の報酬配分方法」（2021年５月12日取締役会決議）に基づき原案を作成し、指名・報酬委員会（2024年６月18日開催）に諮問し、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しております。 （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について）１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定を決議致しました。当該取締

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テロなどによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及び「再発防止」の活動を行っています。 ＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞(1）親会社との取引　当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の97.7％を同社に依存しております。

そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しております。 (2）親会社グループにおける競合　当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より生産コストの安い新興国や、輸送コス

＜リスク管理＞　リスク管理の推進にあたって、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続を阻害する事項やステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めています。リスクについては、発生頻度と被害規模からリスクの識別・評価を行い、重大なリスクについてはリスクマネジメント委員会で管理をしています。

３【配当政策】　当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を継続する基本方針のもと、１株当たり13.00円（中間配当１株当たり6.50円、期末配当１株当たり6.50円）としております。なお、期末配当は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。　内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を進めることとしております。　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日8806.50取締役会決議2025年６月26日8806.50定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式135,452,804135,452,804東京証券取引所スタンダード市場単元株式数 100株計135,452,804135,452,804－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－－普通株式100完全議決権株式(その他)普通株式135,426,7001,354,267－単元未満株式普通株式26,004－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 135,452,804－－総株主の議決権 －1,354,267－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２67,72650.00イーシーエム　エムエフ(常任代理人　立花証券株式会社)49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)30,60222.59バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)5,6174.15インタートラスト　トラスティーズ（ケイマン）リミテッド　ソールリー　イン　イッツ　キャパシティー　アズ　トラスティー　オブ　ジャパン　アップ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)4,6183.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,2262.38ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)3,0682.27日産車体取引先持株会神

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式400,000,000計400,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日産車体株式会社神奈川県平塚市堤町２番１号100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。https://www.nissan-shatai.co.jp（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において164億円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。　なお、所要資金については自己資金を充当しております。 （自動車関連）　新商品・マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、厚生施設の改善、環境改善など、163億円の設備投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （設備メンテナンス、情報処理、人材派遣）　特筆すべき設備投資を行っておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高290,896百万円339,289百万円仕入高367,216447,367営業取引以外の取引高3,6244,096

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式8806.502024年３月31日2024年６月27日2024年11月７日取締役会普通株式8806.502024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金8806.502025年３月31日2025年６月27日

２　保証債務　従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）従業員393百万円298百万円

３　従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）従業員393百万円298百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充当し、外部からの資金調達は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　受取手形及び売掛金は、通常の事業活動に伴い発生する営業債権であり、預け金については一時的な余剰資金運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の寄託であります。投資有価証券については非上場株式であります。余剰資金運用目的のため日産系ファイナンス会社に対し長期貸付をしておりましたが、今後の資金需要及び当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、銀行預金としております。　営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にサプライヤーへの型費未払残高であります。　この中で、営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、経理規程に従い、営業債権等について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格のない株式等であるが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、外部からの資金調達を行っていないため、

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容有形固定資産主として、型治具（工具、器具及び備品）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）(1)１株当たり純資産額1,287円05銭1,303円49銭（算定上の基礎）  純資産の部の合計額(百万円)174,333176,561純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)174,333176,561１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)135,453135,453 項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）(2)１株当たり当期純利益3円01銭22円39銭（算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4073,033普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4073,033普通株式の期中平均株式数(千株)135,453135,453（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日産自動車㈱神奈川県横浜市神奈川区605,813自動車の製造・販売等（被所有）直接 50.0エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売役員の転籍３名営業取引自動車の販売等290,879売掛金及び契約資産48,807部分品の仕入等7,621買掛金1,742 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日産自動車㈱神奈川県横浜市神奈川区605,813自動車の製造・販売等（被所有）直接 50.0エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売役員の転籍３名営業取引自動車の販売等339,273売掛金及び契約資産69,455部分品の仕入等8,477買掛金3,576取引条件及び取引条件の決定方針等自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉の上決定しております。

また、交渉の経緯と内容について取締役会で確認しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高31,69229,584勤務費用950772利息費用433460数理計算上の差異の発生額△866△3,040退職給付の支払額△2,624△2,423退職給付債務の期末残高29,58425,353 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高28,85830,851期待運用収益1,1541,234数理計算上の差異の発生額3,322△651事業主からの拠出額00退職給付の支払額△2,483△2,067年金資産の期末残高30,85129,367 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務27,89324,041年金資産△30,851△29,367 △2,958△5,325非積立型制度の退職給付債務1,6901,311連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,267△4,014   退職給付に係る負債1,6901,311退職給付に係る

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  自動車関連設備メンテナンス情報処理人材派遣合計乗用車203,024－－－203,024商用車56,877－－－56,877小型バス16,552－－－16,552部品売上・その他17,4678743,9892,28624,617外部顧客への売上高293,9218743,9892,286301,071（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  自動車関連設備メンテナンス情報処理人材派遣合計乗用車233,074－－－233,074商用車72,251－－－72,251小型バス18,379－－－18,379部品売上・その他19,7751,2243,4522,34926,802外部顧客への売上高343,4801,2243,4522,349350,508（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　重要性が乏しいため、有価証券関係の記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式1,282 当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,282

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）すべての子会社を連結しております。連結子会社　　　　　 6社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(2）非連結子会社　　　　－社 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　－社(2）持分法適用の関連会社　　　－社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②　棚卸資産仕掛品、原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　10～50年機械装置及び運搬具　５～10年②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産　耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　製品保証引当金　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。(

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品、原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算　定） ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　 10～50年機械及び装置　　　　　 10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産　耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以

（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損損失(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失155172(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、セグメント（自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣）に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の内訳等については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載しております。 ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、需要の変動等がこれに影響を及ぼすことを前提としております。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,884851(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の

（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損損失(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失148164(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損損失」の内容と同一であります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,9041,552(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）   　未払賞与1,105百万円 1,133百万円　未払賞与に係る社会保険料168 181　未払事業税26 85　製品保証費用240 209　減価償却超過額（減損損失を含む）294 278　退職給付に係る負債507 349　資産除去債務327 337　税務上の繰越欠損金(注２)938 540　棚卸資産評価損633 646　その他385 490　繰延税金資産小計4,628 4,253　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△188 △169　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△462 △471評価性引当額小計(注１)△651 △640繰延税金資産合計3,976 3,612（繰延税金負債）   買換資産圧縮積立金△1,255 △1,280退職給付に係る資産△824 △1,469その他△11 △11繰延税金負債合計△2,092 △2,760繰延税金資産の純額1,884 851 （注）１．税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１、２)82－－－927938評価性引当額△8△2－－－△178△188繰延税金資産－－－－－749749(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)  税務上の繰越欠損金938百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産749百万円を計上

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）   　未払賞与559百万円 583百万円　製品保証費用133 51　有価証券評価損284 293　減価償却超過額（減損損失を含む）263 255　退職給付引当金1,556 1,279　資産除去債務327 337　税務上の繰越欠損金145 31　棚卸資産評価損289 284　その他266 402　繰延税金資産小計3,827 3,519　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△656 △676　評価性引当額小計△656 △676　繰延税金資産合計3,171 2,843（繰延税金負債）   　買換資産圧縮積立金△1,255 △1,280　その他△11 △11　繰延税金負債合計△1,267 △1,291　繰延税金資産の純額1,904 1,552 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）提出会社の法定実効税率30.0％ 30.0％（調整）   評価性引当額の増減△1.0 0.5法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正－ △0.3試験研究費に係る税額控除△3.6 △1.1交際費等永久に損金に算入されない項目4.5 0.1住民税均等割13.0 0.4前期確定申告差異△2.6 0.1事業税の欠損金等による差異△5.3 0.1給与等支給額増加等に係る税額控除－ △1.7その他△0.2 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9 27.4 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する

※１　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権76,793百万円116,626百万円長期金銭債権153136短期金銭債務35,07756,351長期金銭債務115

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金67870,883受取手形、売掛金及び契約資産※１ 52,991※１ 75,193仕掛品826746原材料及び貯蔵品3,6044,415１年内回収予定の長期貸付金40,000－未収入金1,004591預け金40,73622,173その他189215流動資産合計140,030174,219固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）12,32512,922機械装置及び運搬具（純額）13,97118,164工具、器具及び備品（純額）3,76034,972土地14,13214,132建設仮勘定36,4316,595有形固定資産合計※２ 80,622※２ 86,787無形固定資産2,2512,129投資その他の資産  投資有価証券324324長期貸付金30,000－退職給付に係る資産2,9585,325繰延税金資産1,884851その他304274投資その他の資産合計35,4726,775固定資産合計118,34595,693資産合計258,376269,913    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金28,73842,834電子記録債務10,49413,993リース債務12,39315,421未払金3,4932,638未払費用8,6388,779未払法人税等123596預り金267232従業員預り金2,4762,296製品保証引当金129157その他※１ 1,637※１ 1,524流動負債合計68,39288,474固定負債  リース債務12,2791,726製品保証引当金226341退職給付に係る負債1,6901,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7264,090減価償却費6,0459,813減損損失155172退職給付に係る負債及び資産の増減額87△357受取利息及び受取配当金△318△479支払利息5347固定資産売却損益（△は益）△145△27受取補償金－△128固定資産除却損655983長期貸付金の中途解約に伴う違約金－494支払補償金－254売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）14,861△22,201棚卸資産の増減額（△は増加）528△731仕入債務の増減額（△は減少）△13,02317,594未払費用の増減額（△は減少）396△112その他△1,543△593小計8,4808,818利息及び配当金の受取額318519利息の支払額△53△48長期貸付金の中途解約に伴う違約金の支払額－△494法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,057202営業活動によるキャッシュ・フロー7,6878,997投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△12,134△10,428固定資産の売却による収入26739貸付金の回収による収入9370,000有形固定資産の除却による支出△380△580その他4473投資活動によるキャッシュ・フロー△12,11059,104財務活動によるキャッシュ・フロー  配当金の支払額△1,760△1,760自己株式の取得による支出△0△0リース債務の返済による支出△1,829△14,698財務活動によるキャッシュ・フロー△3,590△16,459現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,01251,642現金及び現金同等

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4073,033その他の包括利益  退職給付に係る調整額2,700955その他の包括利益合計※ 2,700※ 955包括利益3,1073,988（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,1073,988

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額当期首残高7,9048,517175,639△22,636169,4253,561172,987当期変動額       剰余金の配当  △1,760 △1,760 △1,760親会社株主に帰属する当期純利益  407 407 407自己株式の取得   △0△0 △0自己株式の消却 △200△22,43622,636－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2,7002,700当期変動額合計－△200△23,78922,636△1,3532,7001,346当期末残高7,9048,317151,849△0168,0726,261174,333 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額当期首残高7,9048,317151,849△0168,0726,261174,333当期変動額       剰余金の配当  △1,760 △1,760 △1,760親会社株主に帰属する当期純利益  3,033 3,033 3,033自己株式の取得   △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     955955当期変動額合計－－1,272△01,2729552,227当期末残高7,9048,317153,121△0169,3447,217176,561

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 301,071※１ 350,508売上原価※３,※４ 292,633※３,※４ 338,187売上総利益8,43712,320販売費及び一般管理費※２,※３ 7,458※２,※３ 7,173営業利益9795,147営業外収益  受取利息315476受取配当金33固定資産賃貸料215252その他138118営業外収益合計672850営業外費用  支払利息5347固定資産賃貸費用17133減価償却費1244その他2125営業外費用合計258151経常利益1,3925,847特別利益  固定資産売却益※５ 147※５ 27受取補償金－128特別利益合計147156特別損失  固定資産除却損※６ 655※６ 983減損損失※７ 155※７ 172違約金－494支払補償金－254その他28特別損失合計8131,913税金等調整前当期純利益7264,090法人税、住民税及び事業税126449法人税等調整額192607法人税等合計3191,057当期純利益4073,033親会社株主に帰属する当期純利益4073,033

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金当期首残高7,9048,3172008,5171,9762,958当期変動額      買換資産圧縮積立金の取崩     △34圧縮積立金の取崩      剰余金の配当      当期純利益      自己株式の取得      自己株式の消却  △200△200  当期変動額合計－－△200△200－△34当期末残高7,9048,317－8,3171,9762,924          株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2422,848138,959166,766△22,636160,553160,553当期変動額       買換資産圧縮積立金の取崩  34－ －－圧縮積立金の取崩△0 0－ －－剰余金の配当  △1,760△1,760 △1,760△1,760当期純利益  6969 6969自己株式の取得    △0△0△0自己株式の消却  △22,436△22,43622,636－－当期変動額合計△0－△24,093△24,12722,636△1,691△1,691当期末残高2322,848114,866142,638△0158,861158,861 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金圧縮積立金当期首残高7,9048,3178,3171,9762,92423当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及び　　その添付書類並びに確認書事業年度（第101期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月26日関東財務局長に提出。    (2）内部統制報告書事業年度（第101期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月26日関東財務局長に提出。    (3）半期報告書及び確認書第102期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月12日関東財務局長に提出。    (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。